ビジネスへの理解を深めてもらおうと、尾瀬高（田崎潤校長）は28日、共愛学園前橋国際大の村山賢哉教授を沼田市の同校に講師として招き、特別授業を行った。普通科の２、３年生と自然環境科の２年生計57人が新規事業を考える時のポイントを学んだ。
　村山教授はリサイクルショップやコンビニエンスストアを例に、ビジネスの仕組みを解説。「収益を上げながら社会課題を解決し続けるのがビジネス。まずは自分が取り組みたい課題を見つけて」と呼びかけた＝写真。
　普通科経営情報コース２年の星野柚月さんは「ビジネスは難しいというイメージが変わった。自分にもできることがあるんだと思えた」と感想を話した。
　同校の生徒は「総合的な探求の時間」で、地域課題を解決するためのビジネスプランを考案している。外部の専門機関と連携した学習活動も行っており、今回の特別授業は「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）」（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）の事務局が協力した。
（田代江太郎）
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　ＧＩＡ事務局は、経営の専門家による出前授業を希望する学校を受け付けています。問い合わせは同事務局（☎０２７・２５４・９９５５）へ。

24.05.29 上毛新聞掲載はこちら

　起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２４」（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）のキックオフイベント「群馬イノベーション会議」が13日、前橋市の日本トーターグリーンドーム前橋サブイベントエリアで開かれた。うどんチェーンの「丸亀製麺」を展開するトリドールホールディングス社長兼ＣＥＯの粟田（あわた）貴也さんが体験価値を重視する経営戦略を紹介。ＧＩＡ実行委員長の田中仁さん（ジンズホールディングスＣＥＯ）と成長を支える人材についても語り合った。
　粟田さんは焼き鳥店を創業し、当時普及していなかった深夜営業や女性、ファミリー層の取り込みを図って事業を広げた経緯を説明。事業自体の強みに不安を感じていたとき、讃岐うどんの製麺所に並ぶ長蛇の列を見て、客の目の前で調理して「体験価値」を売る戦略にシフトした。大型商業施設への出店を急加速させて、オンリーワンの市場を築いた経営戦略を紹介した。
　トークセッションでは、田中さんが事業を成長に導いた組織づくりについて尋ねた。粟田さんは「仕事を信頼して任せることで社員の実力が開花し、組織も大きくなった。経営者はぶれない考えを仲間に共有することが大切」と語った。田中さんも「人の潜在能力には可能性がある。生産性を変えられれば会社も成長する」と同調した。
　経営者ら約３００人が参加し質疑応答も行われた。
　ＧＩＡ２０２４のエントリー受け付けは７月16日～９月16日。１次、２次審査を経て、12月14日に前橋市の日本トーターグリーンドーム前橋でファイナルステージを開く。
（茂木勇樹）

24.05.14 上毛新聞掲載はこちら

　【オウル＝大楽和範】「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）」（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）エストニア・フィンランド研修の参加者一行は26日、フィンランド中部のオウル市で、同市の産業支援機関「ＢＵＳＩＮＥＳＳＯＵＬＵ（ビジネスオウル）」と、職業専門学校「ＯＳＡＯ（オサオ）」を視察した。
　ビジネスオウルは、スタートアップ（新興企業）やビジネス展開、企業誘致などを支援する。同市はノキアをはじめ、多くの通信関連企業が集まる企業城下町だったが、２０１２年に同社の経営危機「ノキアショック」で多くの失業者が出たという。
　この危機からの脱却に一役買ったのがビジネスオウルで、シニアアドバイザーの内田貴子さんは「かつての特定分野のみの成長から、ＩＣＴ（情報通信技術）のほか、ヘルスケアなどさまざまな分野へ応用できるようになり、オウルの価値がさらに高まった」と強調した。
　参加者のピッチ（プレゼンテーション）も行い、ＧＩＡ２０２３で最高賞の大賞に輝いた加藤徳明（25）さんが「本県での海産物の新たな養殖方法」を説明した。
　オサオは、16歳から65歳までが学ぶ。食品製造クラスの製造現場やアントレプレナー（企業家精神）クラスの授業などを見学した。
　研修は５日間の日程で実施。一行は28日に帰国する。

24.04.27 上毛新聞掲載はこちら

　【タリン＝大楽和範】起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２３」（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）の受賞者や関係者らによるエストニア・フィンランド研修が23日、現地で本格的に始まった。
（関連記事　20面）
　エストニアの首都タリンではこの日、参加者13人がデジタル先進国として知られる同国の行政サービスの電子化への取り組みの他、ＩＴ関連のスタートアップ（新興企業）、スマートシティーの仕組みなどを学んだ。講師らと活発に意見交換し、理解を深めた。
　海外研修は２０１４年に米国・シリコンバレーで始まり、今回で８回目。欧州での実施は昨年のドイツ・ベルリンに続き２回目。

24.04.24 上毛新聞掲載はこちら

　【タリン＝大楽和範】群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）のエストニア・フィンランド研修で、参加者13人が23日、エストニアの首都タリンにある貿易振興、観光などを担当する政府系機関「エンタープライズエストニア」と、エストニアアントレプレナーシップ応用科学大（ＥＵＡＳ）を訪問した。
　エンタープライズエストニアが運営するＥブリーフィングセンターで開かれた講義では、アジア市場担当の吉戸翼プロジェクトマネジャーが、デジタル先進国としての同国の取り組みを説明。保育園の申請の場合、日本では複数の書類に名前や住所、生年月日などを書くケースが多いが、エストニアではインターネットで簡単にできることを紹介した上で「国民が新しい物に寛容だった。現在、オンラインで手続きできないのは離婚だけだ」とデジタル化に大きくかじを切った背景を強調した。
　同国が、ルクセンブルクで国民のデータベースを保管する「データ大使館」政策にも言及。「ロシアによるウクライナ侵攻で、危機管理としてのデータ大使館の重要性が高まっている」と指摘した。
　ＥＵＡＳでは、大学関係者が建学の精神やスマートシティーへの取り組みについて講義した。参加者は質問を投げかけ、理解を深めた。研修は27日まで実施し、一行は28日に帰国する。

24.04.24 上毛新聞掲載はこちら