群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２０一般の部ファイナリストで柔道整復ＩＭ代表の北沢正人さん（63）＝みどり市大間々町＝は、ＧＩＡで発表した「大腿（だいたい）骨頸部（けいぶ）骨折予防パッド」の商品化に向け、クラウドファンディング（ＣＦ）を始めた。
大腿骨頸部は太ももの骨の股関節部分。北沢さんは高齢者の骨折の約１割がこの部分で、寝たきりになることも多く、高額な医療負担が発生していると指摘する。転倒による衝撃から保護するパッドを腰に付けることで骨折を防げるとして、独自に試作を続けてきた。
パッドはパルプモードと呼ばれる古紙を使い、サッカーのすね当てとほぼ同じ構造。縦15センチ、横８センチ、厚さ２センチの楕円（だえん）形のパッドを紙パンツの左右両側に付けて使用する。
目標額は２００万円で、募集期間は３月31日まで。日本パルプモウルド工業会に加盟するメーカーが型と試作品を製作する。支援者には６月をめどに商品化した予防パッドを送る。
北沢さんは「安価で予防ができ、環境にも優しい商品にしたい」と支援を呼びかけている。
（和田吉浩）

23.2.8 上毛新聞掲載はこちら

　起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２２」トップ座談会の最終回は、座長の鳥越淳司相模屋食料社長ら７人が「イノベーションの先にあるもの」をテーマに、それぞれの事業内容を深め、変革することで見出される新たな可能性や今後の展望について意見を交わした。

◎豆腐の開発に勝機　相模屋食料社長　鳥越　淳司氏
　豆腐には「変化の余地がない」と多くの人が考えるだろう。だからこそ、誰も手がけなかった商品の開発に勝機を見いだし、業界トップになれた。
　新しい豆腐の世界をつくりたい。初めは滑稽だと笑われても、大ヒットすれば認められる。ウニの味を再現した「うにのようなビヨンドとうふ」はその典型だ。
　世界的に植物由来の「プラントベースフード」が注目されている。大豆が原料の豆腐は世界の潮流を先取りした食品といえる。日本の伝統食品のすごさを多くの人に気付いてもらうためにも、その可能性を証明したい。これからも商品開発に力を入れ、豆腐の面白さを追求していく。

　とりごえ・じゅんじ　１９７３年、京都市生まれ。96年、雪印乳業に入社。２００２年に相模屋食料に入社、07年から現職。大豆加工食品を製造販売。革新的な商品を打ち出して、業界トップ企業として成長を続けている

◎街並みを発電所に　石田屋社長　石田　昌嗣氏
　太陽光発電にこだわった住宅を提案している。「光熱費０円を目指す家」が好評だ。トータルの二酸化炭素（ＣO2）排出量をマイナスにする「ＬＣＣＭ住宅」で、国の補助金も活用できる。太陽光発電と大容量の蓄電池で一日の電気を賄うことが可能だ。
　太陽光発電の普及を目指し、設置費用がかからず、月額定額で電気使い放題の住宅をスタート。このプランにより４割だった搭載率が、９割に上がった。
　「スマートタウン」をコンセプトに、埼玉県寄居町に58区画の分譲住宅の建設を進めている。全ての住宅に太陽光パネルを設置。街並みが一つの発電所として機能するような家づくりを進めている。

　いしだ・まさつぐ　１９７７年、旧鬼石町（現藤岡市）生まれ。都内の不動産会社勤務を経て、２００２年に石田屋入社。パナソニックビルダーズグループに加盟し、本県、埼玉県北部で戸建て住宅を建築。22年から現職

◎継続的改善に奮闘　オルビス社長　大熊　章之氏
　食肉、青果、総菜が経営の３本柱。惣菜の商品開発を進め、メーカー的存在を目指している。主力のローストビーフに関して、肉屋の視点から本にまとめようかと考えている。肉を酵素に漬け込み、熟成させたローストビーフの商品化も検討している。
　群馬を中心に埼玉や都内の約４千の飲食店と取り引きしていたが、コロナ禍で約７割に減少。失敗しても成果が出たらブラッシュアップしていくという考えで事業に臨んでいる。継続的改善に努め、奮闘している最中だ。
　食品業界は高齢化が進んでいるが、楽しくやりがいがあるイメージに刷新したい。人が集まる会社に育て、業界を盛り上げたい。

　おおくま・のりゆき　１９６１年、旧榛名町（現高崎市）生まれ。全国食肉学校卒。81年に食肉加工業の大一ミート入社。２０００年に同社社長に就任。鳥一フーズと合併、オルビスに社名変更し、09年から現職

◎食品の自販機拡大　駐車場をさがせ社長　船越谷　尚彦氏
　月極駐車場の専門会社で、高崎市を中心に駐車場７９０カ所、車両台数１万１千台を管理する。駐車場の検索や管理の引き継ぎ、法人向けの契約サポート、空き家解体から駐車場オープンまでワンストップで対応する。
　駐車場の空きスペースを活用し、食品の自販機の設置を始めた。消費者の顔が見えない自販機では反応が分からないため、県庁に二次元コードから商品に対するアンケートが送れる自販機を設置した。消費者が感じる価値を知ることで、事業者の商品開発に役立ててもらう仕組みだ。
　豊かな仕事をしてお客さまに豊かな生活を提供する。その手段としてイノベーションを起こしていきたい。

　ふなこしや・なおひこ　１９８４年、札幌市生まれ。大学在学中２度の起業を経て２００９年から現職。新事業「自販機をさがせ！」でＧＩＡ２０２１スタートアップ賞受賞。日本駐車場整備承継保全機構代表理事

◎社内にＩＴ人材を　アサヒ商会社長　広瀬　一成氏
　前橋、高崎、伊勢崎に文房具専門店「ハイノート」を展開するほか、ＩＴ・デジタルを活用したワークスタイルの変革事業を進める。
　デジタル化が進む中で一番の課題は、社内に精通する人材がいないこと。そうした問題を解決するために、各企業のＩＴ人材を育てる「ＤＸ学校」を開講した。外部から技術者を連れて来るより、社内の人材を育成して業務を少しでも改善させていく方が企業の力がつくと考えている。
　知識を蓄えておかなければ、課題解決するための創造力は磨かれない。アウトプットするためには教育が最も大事だ。お客さまにアイデアを提供し、イノベーションを起こす手助けをしていきたい。

　ひろせ・かずしげ　１９７６年、高崎市生まれ。航空貨物会社を経て、祖父が創業したアサヒ商会に２００９年入社。３代目社長に就任した。文具・ＯＡ機器、オフィス家具などを販売している

◎学ぶ楽しさ伝える　うすい副社長　柴崎　大海氏
　ユーチューブで授業が無料公開され、人工知能（ＡＩ）による効率良い教育が展開されるなど、塾の存在意義や授業の価値が大きく問われ始めている。
　一方、一人で勉強するより仲間やライバルがいるから頑張れる一面もある。高崎市のＧメッセ群馬で行った夏期講習では、延べ千人の生徒が集まった。学びの場を提供することで、やる気を引き出すきっかけづくりが塾の役割の一つと感じる。
　志望校に合格させることは大事な使命だが、勉強の楽しさを伝えたい。生徒自ら学ぶ姿勢や社会で役立つ力を身に付けてほしい。講師はコーチの役割を担い、生徒の学ぶ欲求を引き出す教育が大きな目標だ。

　しばさき・おおみ　１９８２年、安中市生まれ。大学卒業後、他の学習塾勤務などを経て２０１１年、うすい学園に入社。ＰＩＳＡ型学力を育成する同塾の運営に携わる。12年から教室長、18年から現職

◎情報集め安定生産　グリンリーフ社長　沢浦　彰治氏
　全国に農業の関連会社や農場があり、年間を通して野菜の生産、販売をしている。こんにゃくや漬物、冷凍野菜の加工、食材や調味料をセットにしたミールキットも手がける。
　働き方を見える化したファームシステムの導入のほか、今年から畑の温度や湿度、土壌の状態をリアルタイムで計測できる仕組みを整備。環境による作物の生育状況のデータ分析を進めている。
　当社の調べでは今年発生したトンガ沖の海底火山の噴火に伴い、日射量（太陽光の強さ）が２割減少している。作物に多大な影響を及ぼすとの仮説を立てた。安定的に食料を生産し、届ける責任を果たすため、情報収集と早期対策に努めたい。

　さわうら・しょうじ　１９６４年、昭和村生まれ。高校卒業後、県畜産試験場での研修を経て、20歳で養豚と畑作に従事。著書に「農業で成功する人うまくいかない人」（ダイヤモンド社）など

◎12月４日（日）ファイナル観覧募集　16組がプレゼン　ダンスや討論会も
　「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）2022（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）」のファイナルステージが12月４日、前橋市の日本トーターグリーンドーム前橋で開かれる。一般の観覧募集を受け付けている（12月１日まで）。申し込みは専用サイト＝右記コード＝へ。
　ファイナルステージは午前11時半開場、午後１時開幕。午後２時40分から、安中総合学園、健大高崎、高崎工業、樹徳の県内４校による「高校生ダンスコラボパフォーマンス」を開催。午後３時15分からＧＩＡ10周年記念企画として、実行委員によるパネルディスカッションが行われる。会場内ではＧＩＡ協賛社や歴代入賞者らが出展する「群馬イノベーションマーケット」も同時開催される。問い合わせは事務局（☎０２７・２５４・９９５５）またはＧＩＡ専用サイトへ。

◎各部門ファイナリスト紹介
　今年のＧＩＡのエントリー数は、３年連続５００件を超える５２２件。同プロジェクトに協賛する金融機関「フィナンシャルサポーター」が１次審査を担い、計50組が１次書類審査を通過。２次審査はパワーポイントによる３分間のプレゼンテーションを実施し、実行委員長を務めるジンズホールディングスの田中仁ＣＥＯら実行委員がファイナリストを選出した。
　起業や第二創業を目指す「ビジネスプラン部門」は高校生の部３組、大学生・専門学校生の部３組、一般の部５組。創業５年未満の起業家が対象の「スタートアップ部門」は３組、創業５年以上の事業者の「イノベーション部門」は２組。計16組がファイナルステージに登壇する。

■ビジネスプラン部門■

■高校生の部■
・小林花笑、相馬大輝
（渋川工業高３年）
　ＣＡＳＥからＳＤＧｓ創生へ！～自動低速電動キックボード開発～
・久保田美波、長瀬華
（市立太田高３年）
　ＯｐｅｎＣｏｍｐａｎｙ：高校生と企業の知りたい伝えたいを解決
・蟻川宙生
（四ツ葉中等５年）
　Ｃｏｏｌ　Ｏｕｒ　Ｅａｒｔｈ～根粒菌で農業に革新を！～

■大学生・専門学校生の部■
・加藤貨代
（中央農業大学校２年）
　ボイセンベリー垣根で作物を鳥獣害から守り、副産物を加工販売する。
・渡辺光祐
（慶応大２年）
　ＨａｍＫａｔｓｕ～留学生の物件契約のインフラを創る～
・佐藤陽菜
（共愛学園前橋国際大３年）
　ライブ配信で一緒に働きたい人を探せ！「ＬＯＯＫ＠ＭＥ」

■一般の部■
・宮川莉奈
（Ｆｉｎｅ　Ｆｅａｔｈｅｒｓ）
　妊産婦へのサポート「切れ目ない支援」を群馬のホテルから
・小阿瀬夏子
（ＩＮＯＳ）（2023年設立予定）
　Ｓ／Ｍ／Ｌ　ＤＲＩＶＥ　ＴＨＲＵ　ＦＯＯＤ　ＤＥＬＩ
・村山賢哉
（共愛学園前橋国際大）
　知的好奇心を刺激して日本社会の学習を変える“ＭＡＳＨ－Ｕ”
・松前博恵
（みらい・わたし研究所）
　「一生もんの親友」をメタバースで、ＡＩマッチング！
・奈良のりえ
（フリーアナウンサー）
　誰もが参加できる優しいメタバースサロン～あなたのポテンシャルを引き出す～

■スタートアップ部門■
・桜井蓮
（ＦＵＴＵＲＥＮＡＵＴ）
　食用コオロギで実現する持続可能なたんぱく生産と社会実装
・横山全希
（ＯＺ）
　選ばせない購入体験で古着の新たな流通を作る。サスティナブルなアパレル事業
・中屋智博
（彩園なかや）
　「農業×データサイエンス」過去と経験から未来を見据える農業

■イノベーション部門■
・梶栗隆弘
（エリー）
　遊休農地／施設と廃棄農作物を用いた混合農業による食・繊維の生産モデル
・平湯聡
（大和屋）
　ＧＬＯＣＡＬ　ＣＯＦＦＥＥ　ＧＵＮＭＡ　高崎産コーヒーからはじまる、三方良しの革新

22.11.30 上毛新聞掲載はこちら

起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２２」トップ座談会の５回目は、座長の岩井雅之ファームドゥグループ代表ら８人が「イノベーションの先にあるもの」をテーマに、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に関わる取り組みや事業発展に求められる姿勢などについて意見を交わした。

■利益より社会貢献　ファームドゥグループ代表　岩井　雅之氏
野菜販売や農業、再生可能エネルギー事業などを展開する。特に耕作放棄地を活用した太陽光発電事業が好調で、上半期の売り上げはグループ全体で72億円（６カ月）を超えた。
農業と地域社会は密接に関係していることから、ＳＤＧｓに関わる地域貢献に力を入れている。生産者の収入増を図る直売の導入や障害者の雇用促進、企業版ふるさと納税のほか、海外でのメガソーラー事業といった環境配慮型ビジネスが順調だ。
世界では資源を巡る争いが繰り返されてきたが、いずれ循環型の社会が訪れる。利益より社会貢献の意識で未来に向けた投資と人材育成が事業発展のポイントとなるだろう。

いわい・まさゆき　１９５４年、富岡市生まれ。94年に脱サラし独立。農業資材販売のファームランド設立。グループ企業３社を経営し、農産物生産販売、太陽光発電などを手がける

■省エネ事業に注力　赤尾商事社長　赤尾　佳子氏
ガソリンスタンドの運営や、ＬＰガス、機械の潤滑油を販売している。化石燃料は将来的に需要減が見込まれる。未来を切り拓くためにはイノベーションが必要だ。
まだまだ社会に必要なエネルギーである化石燃料を販売しつつ、一方で太陽光発電といった省エネ事業にも力を注ぐ。８月には、群馬銀行が子会社などと設立した地域発電会社「かんとうＹＡＷＡＲＡＧＩエネルギー」に参画した。
若者の感性や発想も大事にしたい。今夏のインターンシップでは、学生が画期的なアイデアを寄せてくれた。お客さまの「困り事解決企業」となるよう、小さなチャレンジを積み重ねたい。

あかお・よしこ　１９６２年、高崎市生まれ。51年に創業した石油製品販売業の赤尾商事に98年に入社、取締役などを経て２００８年に代表取締役就任。群馬イノベーションスクール（ＧＩＳ）６期生

■柔軟な発想　形に　アルトスターＣＥＯ　芳子　ビューエル氏
北欧発の雑貨や輸入製品を扱っている。主力商品はドイツ製の機能繊維。体温によりビタミンＥが放出される。食品関係の仕事も増え、三ツ星ホテルなどと共同で自宅で楽しめる特別なメニューの開発に当たっている。
仕事で北欧を訪れるが、フィンランドをはじめ北欧は起業家が多い。コロナ下の厳しい状況でも、アイデアを形にしようとする土壌がある。当社も従業員のアイデアから、機能繊維を化粧品にする企画が進んでいる。イノベーションにはそうした柔軟な発想が求められる。近年叫ばれる「ウェルビーイング（心身の健康や幸福感）」をヒントに、明日への意欲につながる事業が次のテーマになるだろう。

よしこ・びゅーえる　高崎市出身。高校卒業後にカナダ留学。２０２０年10月、自ら起業した輸入商社アペックス社長を退任し、現職。著書に「私を幸せにする起業」など。北欧のライフスタイルを提案

■業界の価値拡大を　オオラ美装社長　岡田　勇一氏
工場メンテナンスを中心に、業務請負や人材派遣、訪問看護サービスなどを展開している。昨年から菓子製造業に参入し、サツマイモを使ったスイーツを販売。ＳＮＳを活用した発信に取り組み、売り上げは順調だ。
イノベーションには業界の価値拡大が大事だ。企業の成長を支えるのは人材。従業員がそれぞれ与えられた役割を、責任を持って全うできる人材育成に取り組む必要がある。例えば納期や生産量など目標数値を明確にする。達成すれば既存事業のバージョンアップにつながり、新たな事業の可能性も見えてくる。１００年企業を目指し、希望を持って職務を全うできる環境づくりを進めたい。

おかだ・ゆういち　１９７２年、福岡市生まれ。邑楽町育ち。大学卒業後、金融機関勤務を経てオオラ美装入社。ビルメンテナンス業務などを経験した後、営業部長、副社長を歴任。２００９年から現職

■行動変容を起こす　小淵警備保障社長　小淵　豊太郎氏
伊勢崎市内で交通誘導警備をメインに、施設警備も行うほか、別法人で建設業や特別養護老人ホームなどを展開する。社会インフラに関わる企業として「伊勢崎の日常を見守る」をミッションに日々取り組んでいる。
イノベーションは技術革新や商品・サービスの開発だけでなく、生活に浸透して人々の行動変容を起こすことも重要。コロナ下で普及したオンライン会議システムが良い例だ。
建設現場の快適さを求め、トイレカーのレンタルや安全靴専用のインソールの普及を図る。群馬大と共同でロボットを活用した認知症改善の研究も進めている。経験を積み重ね、新たなイノベーションを探っていく。

おぶち・とよたろう　１９８７年、伊勢崎市生まれ。製薬会社の営業職を経て、２０１４年に小淵警備保障に入社。22年から現職。インソールメーカーＢＭＺと座談会で知り合い、共同で商品開発に取り組む

■多様な価値を享受　共愛学園前橋国際大学長　大森　昭生氏
今年で開学１３４年、こども園から大学までそろう総合学園に成長した。大学は学びのフィールドを地域に移しつつグローバルな視野で諸課題に対処する人材を育成し、全国から注目されている。
本学はイシュー（論点、課題）からさかのぼるイシューベースの学びにチャレンジしている。ＧＩＡに出場する学生が多いのもその影響だ。学生なりに社会課題を見いだし、幸せに向かって解決に取り組む。ＧＩＡが教育コンテンツとして評価されてきている。
イノベーションとは、新たな価値の創造と社会の行動変容に影響を与えることだと思う。その先は、多様な価値が芽吹いて享受される世界になるといい。

おおもり・あきお　１９６８年、仙台市生まれ。96年に共愛学園に入職。２０１６年から現職。21年から運営する同大短期大学部の学長を兼務。全国の学長が注目する学長ランキング１位（大学ランキング２０２３）

■より良い社会模索　西建社長　平形　敦史氏
木製建具や特注家具の製造販売をメインに、外構工事、店舗設計・住宅リフォームの３事業を展開している。コロナ下やロシアのウクライナ侵攻の影響で原材料が高騰しているが、社員一同、力を合わせて働いている。
社会が諦めかけている問題を解決できた時、真のイノベーションにつながる。「ウェルビーイング」と言われるように、より良い社会の実現は人類の目標といえる。企業でいえば、顧客や社員に喜んでもらうこと。社員には、「善意」に基づき、「博愛」の気持ちで、「向上心」を持って業務に当たるよう日々伝えている。そうした姿勢を大事にして、イノベーションにつながる仕事をしていきたい。

ひらかた・あつし　１９７５年、渋川市生まれ。前橋工科大卒。大手物流会社、建築設計事務所を経て２００３年入社。17年から現職。「想いを形にする会社」をモットーに日々奮闘中。前橋商業高硬式野球部出身

■笑顔で自発的行動　ＨＡＷＯＲＤ社長　宮﨑　雄一氏
前橋市で飲食店２店舗の運営と、生ドレッシングの製造販売を手がけている。販売事業は好調で、全国展開を検討している。現在は生ドレッシングと各種ソースを量り売りするキッチンカーを製作中だ。ＳＤＧｓに通じる新たな価値創出に取り組んでいる。
お客さまやスタッフ、当社に関わる人の幸せのために成長しようと、経営理念に「ハピネス」を掲げている。コロナ下で人と人のつながりが減少したが、理念のためには笑顔が大事だと基本に立ち戻った。笑顔で働ける環境があれば、スタッフもお客さまのために自発的に行動する。「一流のファミレス」を目指し、小さなイノベーションを積み重ねていく。

みやざき・ゆういち　１９７２年、熊本市生まれ。２００１年に群馬県に移り住み、イタリア料理を学ぶ。13年にイタリアンレストラン「ピッツェリア・ぺスカ」を開店。前橋市で２店舗を展開する

トップ座談会（６）は11月30日掲載
 

群馬イノベーションマーケット　

日時：１２月4日（日）
会場：日本トーターグリーンドーム前橋２Fコンコース
入場無料

22.11.23 上毛新聞掲載はこちら

起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２２」トップ座談会の第４回は、座長の腰高博コシダカホールディングス社長ら11人が「イノベーションの先にあるもの」をテーマに、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や新たな価値の創造、各業界の可能性や今後の展望について意見を交わした。

■知恵絞り現状打開　コシダカホールディングス社長　腰高　博氏
カラオケ店を全国６００店、海外で15店経営。コロナ禍の２年間で大打撃を受けたが、ここ半年でようやく光明が見えてきた。
円安や人口減で、日本が危機的状況にあると改めて認識している。国全体、社会全体のイノベーションが必要だ。そんな中、中堅、中小企業が起業家精神を醸し、挑戦し続けて社会に大きなインパクトを与える流れが広がれば、日本も再生できるのではと感じている。
カラオケは閉塞的な業界だが、裏を返せば打開的イノベーションが起こせる環境が整っているということ。海外でフェイス・トゥ・フェイスの交流が戻る中、私たちに何ができるのか。知恵を絞っていきたい。

こしだか・ひろし　１９６０年生まれ。前橋市出身。大学を卒業後、家業のラーメン店に入社。90年、カラオケ事業に転進し、95年から現職。温浴事業も手掛ける。海外にも事業展開中

■県内のＤＸを支援　クライム社長　金井　修氏
ぐんまプログラミングアワードを通じた人材教育や、県内のＤＸを支援してきた。また、前橋市の「まえばし暮らしテック推進事業」が国のデジタル田園都市国家構想に採択されるなど、手がけてきたことが実を結び始めたことを実感している。
技術の進歩がすさまじい。仮想現実の中で娯楽や買い物が可能なメタバースは、インターネットと同等の衝撃があり、同じ業態を続けていたら30年後に生き残れる会社はないだろうといわれている。ただ、具体的にどうなるのかは分からないので、変化に対応できる体制をつくっておくことが重要だ。今後も、県内企業の「その時」へ向けた改革のお手伝いをしていきたい。

かない・おさむ　１９６１年、沼田市生まれ。群馬富士通勤務を経て、89年にクライムを設立。金融・行政のシステム開発と積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）などで事業を拡大してきた

■放棄地を稼ぐ緑に　ジャングルデリバリー社長　三田　英彦氏
全国に40万ヘクタールある耕作放棄地を「稼ぐ緑」に変えようと、オリーブを植え続けている。実は全て買い取り、オイルだけでなく、地元企業と連携した化粧品、健康食品などの開発を進めている。
事業への本気度が浸透すると、他業種と交流が生まれる楽しさがある。肥飼料が高騰する中、大手飲食店とコーヒー豆のかすをたい肥にし、できた作物を店に戻す「リサイクルループ」にも挑戦中だ。
エクイティ・ファイナンスで資金調達を試みたが、県内では難しかった。新しい取り組みに対応できる法律家がいないと、人や仕事が都会に流出することにもつながる。この苦労を後進に伝えるべく、悪戦苦闘している。

みた・ひでひこ　１９６４年、藤岡市生まれ。ＮＥＣを経て妻の実家の三田三昭堂に入社し、95年に代表就任。ＧＩＡ２０１７のイノベーション部門賞の受賞を機にジャングルデリバリーを起業、オリーブ栽培に取り組む

■求職者に寄り添う　セントラルサービス社長　大本　寛氏
製造業を中心に、人材派遣と業務請負を行っている。コロナ禍で、求職者に寄り添える会社でありたいという思いを改めて強くした。働き方の多様化で、勤務時間や通勤距離などで派遣先とマッチングしないケースが増えている。そこで、企業や行政がアウトソーシングしたい仕事を自社で請け負い、勤怠を管理して雇用を生むシステムづくりに挑戦している。これにより、主婦や介護中の人など、週２回だけ、１日３時間だけ働きたいという需要に対応できる。
日本は労働人口と技術者の不足という課題を抱えている。対応する業種、業態を広げ、人材育成などを通じて群馬のお客さまのニーズに応えていきたい。

おおもと・ひろし　１９７７年、水戸市生まれ。99年セントラルサービス入社。入社後２年間、請負スタッフとして製造現場に従事。その後、複数の営業所責任者を経て、２０１５年から現職

■そば文化の発展を　ダイコー社長　齋藤　胡依氏
そば専門店の経営と、業務用食品卸やそば粉製造を手がけている。今年３月には鶏弁当店「屋台蔵」を開業した。
「おいしいそばを提供したい」という単純な思いから、ソバの実の契約栽培を進め、製粉工場を整備。人材育成に「日本そば文化学院」も開設した。来月、卒業生が北海道・函館でそば店を開く予定だ。高校生のそば打ち全国大会も多くの協賛を得て開催でき、そば文化の発展に寄与するイノベーションを起こせたと自負している。
ＧＩＡ２０２０のイノベーション部門で入賞し、自分が少し変わったと思えた。今後も「体験」をキーワードに、新たな事業を開拓していきたい。

さいとう・こい　１９７０年、中国生まれ。２００６年に十割そば専門店「竹林」を開店し、08年にダイコーを設立。そば店経営や業務用食材の仕入れ、販売業務、そば粉の製粉業を展開。「日本そば文化学院」理事長

■互助サービス拡大　メモリード社長　吉田　卓史氏
互助会システムを利用した冠婚葬祭業を展開している。アフターコロナを見据え、月１回は海外視察に出向いているが、コロナ前よりも人々が密に交流している印象だ。改めて感じたのは、人間はリアルで会い、感動を共有するのが好きな生き物ということ。友達婚や同性婚など、結婚への価値観が多様化する中、人生の一場面を最高のものにするお手伝いができるよう、リゾートホテル購入など環境整備を進めている。
冠婚葬祭に特化されている、互助会のサービスの拡大を模索している。メモリードの会員ならば日々特典が受けられる仕組みをつくり、互助会のメリットを感じられる瞬間を増やしていきたい。

よしだ・たかし　１９７１年、長崎市生まれ。97年、冠婚葬祭互助会のメモリードに入社。２０１４年から現職。社業の傍らスポーツ科学を学び、18年に修士を取得。趣味はトライアスロン

■動線の変革へ尽力　クスリのマルエ社長　江黒　太郎氏
医療費が国の財政を圧迫する中、患者が病院へ行き、処方箋をもらって薬局で薬を受け取る、という動線には課題が多い。まず薬局に来てもらい、市販薬での対応か、受診勧奨で医療機関を紹介するなど、医療の入り口を整備できれば、医療側への負担を減らし、医療機関も薬局もより良い患者対応が可能になる。動線を変えるのは簡単ではないが、今年、ＰＣＲ・抗原検査を薬局で実施したことは、薬局の存在意義を示すことにつながった。
さらに歩を進めるためには、人材育成が肝要だ。薬剤師も医師、看護師らとの処方箋のやり取りだけではない連携を深め、動線を変える土台をしっかりと作っていきたい。

えぐろ・たろう　１９７６年、旧大胡町生まれ。大学卒業後、米国で経営学修士取得。国内大手製薬会社で営業、海外事業、マーケティングを経験し、２０１０年にクスリのマルエに入社。16年から現職

■「酒」の魅力を追究　サントリー市場開発本部広域営業第２支社長　石川　太郎氏　
外食企業を担当する中、消費者のライフスタイル、嗜好（しこう）がコロナ禍で変わったと実感。創業以来の「やってみなはれ」の精神の下、新たな価値創造に挑戦している。２００８年に始まった角ハイボールの展開は、常識を覆すウイスキーのスタイルだったが、その後の市場拡大につながった。顧客起点の大切さを実感した経験だった。
近年アルコールを飲まない人も増えている。アルコール０％のお酒で、お酒を飲む人も飲まない人も共に楽しめる文化の創造にも取り組んでいる。食事を引き立て、コミュニケーションを円滑にするといったお酒の素晴らしさを伝えながら、多様化するニーズに応えていきたい。

いしかわ・たろう　１９７０年、埼玉県越谷市生まれ。大学卒業後、サントリーに入社。外食事業開発部、仙台支店、首都圏営業企画部、埼玉支店、東海北陸営業企画部を経て、現在は市場開発本部で外食ビジネスを担当

■社員全員が「社長」　親広産業取締役　桑野　勇祐氏
メインの不動産業に加え、太陽光発電にも取り組んでおり、現在４００基超の発電所で約１万２千世帯分の発電に成功している。
喫緊の課題である日本のエネルギー不足に貢献するため、農業の営農型発電所、土木・林業のウッドチップを利用したバイオマス発電所など、さまざまな方面から事業展開していく。
各事業展開を可能にすべく、群馬県で福利厚生ナンバーワンを目指し、各方面の国家資格の複数取得・複数業務兼任を可能にするなど、人材育成の大幅な強化を図る。社員一人一人が、社長のように、リーダーとしてそれぞれの事業を展開できるよう、社内体制を醸成していきたい。

くわの・ゆうすけ　１９８５年、前橋市生まれ。高崎経済大卒業後、都内で不動産業に従事し、26歳で独立。太陽光事業では建設から発電所管理まで約10年の実績。２０２２年から現職

■環境との共生模索　ソウワ・ディライトＣＥＯ　渡辺　辰吾氏
会社のビジョンを「宇宙のミライにワクワクする」に変えた。ＩＣＴが急発展する中国・上海を見学し、グランドデザイン（全体構想）が人間の富のみが中心になっていることに危機感を覚えたからだ。
地球全体で人口が爆発的に増え、環境も深刻な事態となっている。宇宙との連続性の中で、人としての生き方や企業のあり方を考えなければならないという思いを込めた。
今年２月、国際会議の場で、利益を社会課題解決に利用している活動を紹介したところ、多くの企業が興味を持ってくれた。収益性と環境との共生は二律背反の難題だが、他企業との連携を通じ、会社の存在価値を高めていきたい。

わたなべ・しんご　１９７６年、前橋市生まれ。２０１４年から現職。「宇宙のミライにワクワクする」というビジョンを掲げ、人と地球、地域と企業が共生可能な循環型エコシステムｉｎｆｉｎｉｔｅ　ｌｏｏｐを構築

■新しい教育を提供　有坂中央学園理事長　中島　慎太郎氏　
県内で専門学校９校と、高等専修学校２校を運営しており、今年創立80周年を迎えた。
コロナ禍を経て、新しい教育の形を模索している。一つは、デジタルを活用した学びやすい教育環境の構築。オンとオフを効果的につなぎ、最善の環境を整えていく。もう一つは、社会の変化の中で新しい職業が増え、それに伴う人材ニーズの変化に対応すること。それぞれの業界と連携しながら、人材育成を進めたい。
地方の教育機関は、岐路に立っている。ただ、カリキュラムといった学校の持つコンテンツの価値は大きい。幅広い世代に提供するなど、財産を最大限に生かせる組織づくりにも注力していく。

なかじま・しんたろう　１９７６年、前橋市生まれ。大学卒業後、ＴＡＣを経て２００４年に中央カレッジグループに入職。22年からグループ中核の学校法人有坂中央学園の理事長に就任

◎12月４日（日）ファイナル観覧募集　16組がプレゼン　ダンスや討論会も

「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）2022（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）」のファイナルステージが12月４日、前橋市の日本トーターグリーンドーム前橋で開かれる。一般の観覧募集を受け付けている（12月１日まで）。申し込みは専用サイト＝右記コード＝へ。
ファイナルステージは午前11時半開場、午後１時開幕。午後２時40分から、安中総合学園、健大高崎、高崎工業、樹徳の県内４校による「高校生ダンスコラボパフォーマンス」を開催。午後３時15分からＧＩＡ10周年記念企画として、実行委員によるパネルディスカッションが行われる。会場内ではＧＩＡ協賛社や歴代入賞者らが出展する「イノベーションマーケット」も同時開催される。問い合わせは事務局（☎０２７・２５４・９９５５）またはＧＩＡ専用サイトへ。

22.11.16 上毛新聞掲載はこちら

起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２２」トップ座談会の３回目は、座長の荒井正昭オープンハウスグループ社長ら12人が、「イノベーションの先にあるもの」をテーマに、各業界の事業内容を見直して進化、成長する姿勢や目指す目標、今後の展望について活発に意見を交わした。

■失敗を恐れず挑戦　メイクワングループ代表　武井　一樹氏
不動産、建築、福祉、食品、美容の五つの分野でお客さまに必要とされる新たな商品やサービスを開発して提供している。
創業時から未来に何ができるかを常に考え、お客さまに喜ばれるモノやコトを生み出すことに企業家としての醍醐味（だいごみ）を感じてきた。
創造した商品やサービスにさらに磨きをかけ、挑戦し続けることが、イノベーションを起こすきっかけになると考えている。そのため、社員には徹底して「失敗を恐れず挑戦し、仕事を楽しもう」と言い続けてきた。
企業の成長は社員の成長と共にある。失敗から学ぶことで成功に導き、お客さまの必要性を最大化して進化し続けたい。

たけい・かずき　１９８５年、高崎市生まれ。20歳で不動産建設業に就き、24歳で独立。国内外で１００以上の店舗開発に携わり、時代に合うサービス創出に注力。不動産、建設、福祉、食品、美容などの事業を展開する

■人材育成で差別化　オープンハウスグループ社長　荒井　正昭氏
住宅建築、販売などの不動産業を展開、今秋創業26年目を迎えた。連結売上額は予測よりかなり早いペースで１兆円に届く見込みだ。
米国のＩＴ系不動産会社は株価が10分の１に下落し、経営状態は良くない。イノベーションは簡単には起こらないと考えている。特に住宅販売がメインとなる不動産業の根本は、優秀な人材の確保が全て。お客さまと直接関わる営業マンのレベルアップは必要不可欠。その点は今後も変わらないと思う。
少子化が著しい中、ＩＴは業務の効率化には大きく貢献するが、弊社は長く働いてくれる人材育成に注力して他社との差別化を図る。それが勝者になる道と考えている。

あらい・まさあき　１９６５年、旧藪塚本町（現太田市）生まれ。都内の不動産会社勤務を経て、97年に不動産業のオープンハウスを設立。２０１３年に東証１部上場。19年に群馬クレインサンダーズの運営会社を子会社化

■新たな事業を創出　コーエィＥ・Ｃ事業部統括部長　加藤　満氏
建設機械のレンタルやイベントの企画運営、環境機器の設備工事事業を展開している。
コロナ禍でイベントが無くなり、培ったノウハウを感染対策に生かして県からワクチン接種会場の運営を受託。毎日、数百人のスタッフがＧメッセ群馬で１万人規模の会場運営を約１年間行った。
前橋市の「粕川温泉元気ランド」と「あいのやまの湯」の指定管理事業にも進出。12月にプールを閉鎖して子ども向けチャレンジ広場を開設し、アミューズメント型の日帰り温泉を目指している。
観覧車で公園をＰＲする遊園地事業も始めた。イベントとは全く違う形態の新事業開発への挑戦というイノベーションを行っている。

かとう・みつる　１９６７年、埼玉県熊谷市生まれ。イベント事業の全体管理と営業を担当。ラグビーワールドカップ２０１９、東京オリ・パラ２０２０に関わり、ＰⅢ戦略室長も兼務、公共施設等のＰＰＰ事業にも取り組む

■地域に利益を還元　ウベハウス東日本社長　反町　優哉氏
土木、建築、不動産などを手がける総合建設業で、公共事業が受注の中心。関連会社で介護事業やキャンプ場を経営している。
コロナ下でリモート会議が普及した。元々あった遠隔会議のやり方だと思うが、そうせざるを得ない状況になって初めて皆がその価値を再認識した。そこからイノベーションが起こるのではないかと感じている。
住を担う弊社は「充実した暮らし」そのものをお客さまに提案している。社員とその家族を大切にすることが経営理念。少子化やコロナ下で事業は難しい局面にあるが、地域や県全体に波紋のように利益を還元し、貢献できる企業に成長していきたい。

そりまち・ゆうや　１９８９年、高崎市生まれ。２０１７年、大学卒業と同時に先代社長、反町晴美の急逝に伴い社長就任。建築・土木・不動産の総合建設業を営む。系列企業で介護施設やキャンプ場などの運営を行う

■「次」の追究続ける　太陽誘電開発研究所長　平国　正一郎氏
スマートフォンや自動車などで使用する電子部品の研究、開発、製造、販売を手がける。
研究所でも「イノベーション」は飛び交う言葉だが、インベンション（発明）とイノベーション（変革）は違う。スマートフォンのように人々の生活をがらりと変えてこそ、変革だと言われている。
１９８８年、世界初となるデジタルデータの記録製品「ＣＤ―Ｒ」を発明し、「Ｔｈａｔ’ｓ」シリーズを販売した。好みの音楽や映像の録音、録画ができるようになり、世の中を変えたと思う。その後、記録媒体は半導体に換わり、ディスクは使われなくなった。一つ成功しても「次は何だろう」と常に考え、追究し続けることが大切だ。

ひらくに・しょういちろう　１９６５年、鹿児島県鹿児島市生まれ。大学卒業後、88年太陽誘電入社。主に研究所で研究開発に従事。２０１７年から現職

■「自社一貫」に注力　ゴダイ社長　多部田　敬三氏
「石のゴダイ」は今年、創業35年を迎えた。従来の供養の形は大きく変わり、墓石が売れなくなった。６年前から葬儀、仏壇、霊園、永代供養墓、法事、終活支援まで自社一貫して手がけるワンストップサービスを始めた。
葬儀は避けられない行事だが、明るいイメージで営業していこうと、イオンモール高崎内に業界としては珍しい終活相談の店舗を９月にオープンした。少子高齢社会の中、心配事を抱えて無料相談に訪れる来場者が多い。
お客さまに寄り添い、満足していただける一貫したサービスの確立に力を入れている。人材のレベルアップにも努め、終活を切り口にマイナーな商品をメジャーに育てたい。

たべた・けいぞう　１９５５年、太田市生まれ。桐生商業高卒業後、就職。２社での勤務を経て31歳の時に伊勢崎市でゴダイを独立開業。「供養のワンストップサービス」を掲げ、北関東を中心に営業展開している

■アイデア出し行動　ＮＴＴ東日本群馬支店長　橋本　寿太郎氏
群馬に通信局ができて１４５年。支店社員４００人のうち９割が県内在住者。地域に根付いた企業として、大都市一極集中から地方への分散化・多極化を通信面でしっかりサポートしたい。
今の社会をよく観察し、中長期的に役に立つ事を目標に定め、アイデアを出して行動する。その循環を続けることが必要だと思う。
人口減少社会を見据えてインターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した調剤業務サービスなどに挑戦している。成否は分からなくても、地域の皆さんと共に挑戦することが、イノベーションへの一歩につながる。ある分野の頂点に立つことで見える景色が変わってくると思う。

はしもと・じゅたろう　１９７２年、福島市生まれ。95年ＮＴＴ入社。ＮＴＴ東日本千葉事業部企画部長などを歴任。２０２１年６月より現職。群馬の企業として地域と共に歩むよう、社員の意識改革に努めている

■経営の改善　後押し　田子会計事務所代表　田子　宏美氏
２代目となって３年。中小企業経営者の課題を解決して安定経営を図り、共に成長する「頼れる会計事務所」を目指している。
お手伝いした中小企業の困りごとは多岐にわたり、コロナ下でもお客さまが増えた。「人、お金、税金、経営」の専門家をそろえ、ワンストップで課題を解決できる体制づくりを進めている。
電子帳簿保存法が改正され、来年からインボイス制度が始まる。知識や技術、システムのない中小企業の旧来の会計業務を省力化し、データを経営改善に生かす仕組みも整えている。中小企業の持つ「目に見えない財産」が輝けるように、次世代に承継するお手伝いもしていきたい。

たご・ひろみ　１９８０年、前橋市生まれ。税理士、中小企業診断士。名古屋で勤務後に帰郷し、２０１９年から現職。女性経営者、創業者の支援、事業承継、コンサルティングに力を入れている

■目的は「ＳＤＧｓ」　富士スバル会長兼ＣＥＯ　斎藤　郁雄氏
群馬と栃木で国産と輸入車の販売、整備事業を展開し、今年創業75周年を迎えた。10月にノルウェーを視察した。政府の全面的支援で販売車両は、ほぼ電気自動車。自国に自動車産業がないため、電動化に大きく舵（かじ）を切れた。
電気自動車の部品は従来の３分の１で済み、日本の基幹産業を支える中小企業の雇用維持は難しい。ドイツも似たような状況だ。自動運転は欧州と同等の水準だが、自動運転車とそうでない車が混在する状況は、非常に危険だと言われている。
自動車業界におけるイノベーションの目的やその先にあるのは、北欧の人が考える「自然との共生、交通事故ゼロ」に行き着く。ＳＤＧｓに近い印象を受けた。

さいとう・いくお　１９６７年、前橋市生まれ。大学院修了後、外資系証券会社勤務を経て富士オート入社。２００３年にグループ会社のユーロブレッツア代表取締役社長、15年から現職

■物件に感動を付加　広田住宅センター社長　広田　金次郎氏
高崎、前橋の両市で不動産の仲介、管理業を中心に経営しているが、最近は相続にまつわる業務も増えている。
世の中の価値観を劇的に変えるだけでなく、持続して物の価値を高めたり、システムや性能を改善したりすることもイノベーションの一つととらえている。大量消費社会で物があふれているが、全ての不動産は同じ造りでも日当たりや広さなどによって世界にただ一つのものになる。
良質な物件は大前提だが、これからは一つ一つの物件にストーリーや感動を付加したいと考えている。敷居の高いイメージを払拭し、お客さまがどこで取引しても、均一なサービスや満足が得られるように力を尽くしたい。

ひろた・きんじろう　１９７７年、高崎市生まれ。大学卒業後、91年、23歳で広田住宅センター入社。賃貸仲介、売買仲介業務を経て２０１６年から同センターおよびグループ会社の代表に就任

■社員の交流に期待　前橋園芸社長　中村　敬太郎氏
造園や外構デザイン、観葉植物のレンタル、切り花の販売などを手がけている。
豊かな自然の楽しみ方は、個人の庭から公共の場所で共有する形に変わった。お客さまに選ばれるためには変化することが必要。今年、沼田市白沢町に展示場を兼ねたグランピング・オートキャンプ場をオープン、プールとサウナも併設した新事業を始めた。
植物を育てて喜ばれる空間をつくる造園業と、心の交流で満足していただく宿泊業という全く異なる考え方を持つスタッフの交流が始まった。新たな可能性が生まれ、その先にイノベーションが起きるのではないかと期待している。変革の先にあるのは変革だと思う。

なかむら・けいたろう　１９７１年、前橋市生まれ。造園・外構工事会社を経て、２００３年に家業の前橋園芸入社。10年から現職。外構造園の設計施工、観葉植物レンタル、生花販売などを手がける

■喜ばれる事業創る　プリマベーラリユース事業部長　守田　達郎氏
県内を中心に４事業部17業態で「もったいない」をビジネスに、古着のリユースショップや書店を運営する。
２０１７年、現場スタッフの声から始めたヘアカット用はさみ「シザー」のリサイクル事業は右肩上がりで伸び、年商が４千万円になった。人材の育成やサービスの効率化を進めてイノベーションが起きたと思っている。
自社開発したオンライン日報の「日報革命」を活用してスタッフ全員の意見を集約している。イノベーションにつながる小さな声や意見を発見し、挑戦できる環境を育てて維持している。シザーのように、お客さまに喜ばれる画期的なサービスを生み出し続けることを大切にしたい。

もりた・たつろう　１９８５年、富山県氷見市生まれ。古着や貴金属、骨董（こっとう）品などのリサイクル事業を中心に県内外で展開するプリマベーラに２００８年入社

22.11.09 上毛新聞掲載はこちら