起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２３」（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）の実行委員と協賛社によるトップ座談会（全６回）。２回目は、座長の荒井正昭オープンハウスグループ社長ら９人が「これからの成長戦略」をテーマに、現在注力している事業から理想とする企業の在り方、今後の成長に向けた展望まで活発に意見を交わし合った。

■対応力・提案力を磨く　宮下工業社長　宮下学氏
　土木、建築工事を行っている建設会社で、最近では前橋の街中の開発にも携わらせていただいている。
　ものづくりを通して、地域に貢献したい。そのためには技術者、技能者の対応力が評価されることを重視していく必要がある。設計後に工事を進めることが施工会社の役割だが、近年は土木工事、建築工事ともに、プロジェクトの過程で施工者として提案することが増えてきた。これからは造ることに加え、提案力を向上させていくことが大事だと考える。
　建設業界でもＩＴ化が進んでいる。自社内で一貫して施工できるＩＣＴ建機の施工をさらに進め、業務の効率化を図るとともに、技術者、技能者の育成に力を入れていきたい。

　みやした・まなぶ　１９７１年、前橋市生まれ。大学卒業後、都内建設会社を経て、９７年に宮下工業に入社。２００６年から現職。土木工事、建築工事、建築設計、建設機械施工、不動産取引を展開している

■空間全体プロデュース　前橋園芸社長　中村敬太郎氏
　造園や観葉植物のレンタル事業などを展開。近年は建物の外回りの空間、いわゆるランドスケープに力を入れている。昨年、沼田市にプールやサウナなどを併設したグランピング・オートキャンプ場をオープンした。運営と施工、両方のノウハウを蓄積しながら、空間を全体的にプロデュースできる会社を目指している。
　今後はロボット芝刈り機と電解水の成長に期待している。ロボット芝刈り機は、ＳＤＧｓの観点から近年ニーズが高まっている。電解水は害虫駆除や除菌に有用とされており、当社でも本格的に実証実験を始めた。農薬の代替品として、農薬の必要ない環境を創出していければと展望している。

　なかむら・けいたろう　１９７１年、前橋市生まれ。造園・外構工事会社を経て、２００３年に家業の前橋園芸入社。１０年から現職。外構造園の設計施工、観葉植物レンタル、生花販売などを手がける

■１００年続く企業目指す　アゼット社長　大河原康史氏
　小中高生向けにｅラーニングシステムの作製を行っている。会社の規模としては従業員20人弱で、現在は会社の地盤をつくっている段階だ。
　今後の成長を考えると、人が大事だと考えている。当社ではフランスやベトナム、ロシアなどさまざまな国の人が働いている。彼らがいずれ母国に帰った際、日本で培った経験を元に地元で仕事をしたり、会社を興したりすることで、世の中に貢献できれば良いと願っている。
　その上で難しい仕事に対しても、あきらめず取り組む姿勢や気持ちを会社の仲間たちに伝えたい。ただ人を増やすだけでなく社員たちの成長を後押ししながら、１００年続く企業にしていきたいと考えている。

　おおかわら・やすし　１９７２年、沼田市生まれ。他業種での経験を経て、２０００年にＷＥＢ業界へ転身。アゼット設立時から役員として携わり、０８年に代表就任。対話型ＡＩを活用した「恋愛相談ＡＩチャット」も提供している

■最高・最適な商品提供　ＳＭＢＣ日興証券　プライベート・バンキング第二部長　岡田康志氏
　私が所属するプライベート・バンキング部は、企業オーナーを対象に、自社株へのアドバイスや情報提供をしている。上場企業は、東証の市場再編などで市場との付き合い方に悩まれている方が多い。株式や投資家に向き合う際の対応について、アナリストを内部に入れ、的確なアドバイスができるよう体制を整えている。
　一方、未上場企業においては、相続、遺言を意識している方が多い印象。万が一の際に、頼ってもらえるようオーナーの方々のお考えを把握してビジネスを広げていきたい。
　最高かつ適切なソリューションと商品をお客さまに提供することがわれわれの使命。グループの強みを生かし、一番のサービスをお届けしたい。

　おかだ・やすし　１９７８年、東京都生まれ。２００１年に日興証券（現ＳＭＢＣ日興証券）入社。プライベート・バンキング企画部副部長、プライベート・ウェルス戦略部長などを経て、２３年から現職

■頼れるアドバイザーに　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　大宮支店コンサルティング第二部長　新家崇史氏
　ＭＵＦＧと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャーである当社固有の強みを生かし、お客さまに寄り添ったオーダーメードのソリューションを提供している。
　当社では四半期に一回、ハウスビューを策定し、リサーチリポートを作成している。策定においては、外部の有識者からの助言などを受け、客観性に加えガバナンス体制も強化。ハウスビューをもとに、お客さまに応じたポートフォリオを構築し、安定的かつ中長期的に資産形成を可能とする提案を心がけている。
　われわれはセールスマンではなくアドバイザー。どんな課題にも対応できるお客さまの懐刀になることを、目指すべき姿だと考えている。

　にいのみ・たかふみ　１９８２年、愛知県生まれ。２００５年大学卒業後に入社し、横浜支店、仙台支店、難波支店を経て、２２年７月より群馬県の未上場企業を担当するコンサルティング部長として現在に至る

■顧客満足度で差別化　オープンハウスグループ社長　荒井正昭氏
　東京に本社を置き、住宅建築、販売などの不動産業を展開している。今年の連結売上額は１兆円を超える見込みで、もし達成すれば平成に生まれた企業としては２社目となる１兆円企業に仲間入りすることとなる。
　会社を拡大させるという意味においてはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が非常に重要だと考えている。現在もＴＯＢ（株式公開買い付け）の最中だが、今後も力を入れていきたい。
　会社の目標として、「不動産業界でナンバー１」を掲げている。その上で、最終的に目指すのは「顧客満足度ナンバー１」。不動産を扱う会社は多いが、顧客満足度ナンバー１という部分で差別化を図れば、永遠に企業は続くだろうと確信している。

　あらい・まさあき　１９６５年、旧藪塚本町（現太田市）生まれ。都内の不動産会社勤務を経て、９７年に不動産業のオープンハウスを設立。２０１３年に東証１部上場。１９年に群馬クレインサンダーズの運営会社を子会社化

■そば・馬肉輸出に注力　ダイコー社長　齋藤胡依氏
　そば屋の運営やそば粉の製造・販売、そばに関わる人材の育成などを手がけている。昨年３月には鶏弁当店を新たに開業した。
　そばの国内消費は年間約15万トンで、そのうち10～12万トンほどを輸入に頼っている。安定してそばを提供するためには、栽培から携わることが大事だと考え、10年ほど前からモンゴルで栽培を行っている。将来的には輸入の半分である５万トンを収穫できればと頑張っている。
　最近は馬肉に注目。そば栽培の傍ら畜産にも取り組んでおり、モンゴルの馬肉を世界に売れないかと模索し、今年から新たに会社を立ち上げた。年間５００トンを目標に馬肉の輸出にも力を入れていきたい。

　さいとう・こい　１９７０年、中国生まれ。２００６年に十割そば専門店「竹林」を開店し、０８年にダイコーを設立。そば店経営や業務用食材の仕入れ、販売業務、そば粉の製粉業を展開。「日本そば文化学院」理事長

■煉瓦窯で食レベル向上　増田煉瓦社長　増田晋一氏
　れんが販売のほか、れんがを使ったピザ窯やパン窯、グリル窯を製造し、設計・施工・維持管理など付随するもの全てを手がけている。
　石窯製造の市場でナンバー１になりたい。れんがだけだと市場は小さいが、食を取り入れることで新たなビジネスに広げていこうと挑戦している。群馬でおいしいものを食べられる環境をつくりたいとの考えから、一流の調理人が県内で指導する機会も提供。毎年５月には「キングオブピッツァ」に協賛し、ピッツァレベル向上のお手伝いをしている。
　今後は、道の駅などでの窯料理の研修会を通じて、持続可能な地域独自の窯と食の仕組みも手がけていきたいと考えている。

　ますだ・しんいち　１９６０年、前橋市生まれ。大学卒業後、東京三洋電機・三洋電機で技術職を経て９４年入社。９８年５代目就任。前橋をピッツァのまちに、煉瓦のまちづくりと併せて群馬・前橋の魅力を全国に発信中

■常識覆す靴を世界へ　ＢＭＺ社長　高橋毅氏
　みなかみ町で「足から健康、元気になる」を合言葉に、機能性インソールの製造販売を展開。シューズの開発も行っている。
　２００１年開業。事業としては導入期で収益性は弱かったが、足の機能の研究を続け、20年ごろから成長期に入った。現在は大手靴メーカーなどとコラボレーションしながら日本中で約１００万足ほどのインソールを提供している。
　イタリアの会社と契約し、イタリアの工場でインソールの開発、製造を始めるなど、アメリカ、中国など販路の拡大に努めている。今後は、インソールのノウハウを生かして靴の開発を進め、これまでの常識を覆す靴を世界に広げていきたい。

　たかはし・つよし　１９５６年、みなかみ町生まれ。地元スポーツショップを経て、２００１年にスキーブーツの調整とオーダーメードのインソールを製作する店を開業。０４年にＢＭＺを創立

【メッセージ】
◎脱炭素・女性活躍推進　赤尾商事社長　赤尾佳子氏
　当社は、カーボンニュートラル社会実現のため、地域における脱炭素のリーディングカンパニーを目指しています。省エネ診断事業、ＰＰＡを含む自家消費型太陽光発電システムの販売、ＥＶ車のワンストップサービス―この三つの事業を成長戦略の柱と位置付け活動しています。もう一つの成長戦略は女性活躍の推進です。近年、女性社員比率が20％から26％に上昇。女性リーダーの育成にも力を入れています。

◎今までにない感動を　富士スバル会長兼ＣＥＯ　斎藤郁雄氏
　自動車業界は世界規模で進む自動車のＥＶ化や購買行動のデジタル化、ＡＩの進化などにより、大きな転換期を迎えています。変化に対応する上で必要なことは、一人一人に合ったコミュニケーションを円滑に図り、刻々と変化するニーズや情報をより敏感に把握し、お客さまに快適で賢明な選択をしていただけるよう提案することです。そして、チームによるお客さまへのアフターフォローを実現し、今までにない感動をご提供することで永く愛される会社を目指していきます。

次回は４日掲載

23.9.27 上毛新聞掲載はこちら

　今年で11回目を迎える起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２３」（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）の事務局は21日、計52組が１次書類審査を通過したと発表した。10月７日に前橋市の前橋商工会議所会館で開かれる２次プレゼンテーション審査に進む。
　部門別では独自の新しいプランを募集する「ビジネスプラン部門」のうち、高校生以下の部で22組、大学生・専門学校生の部で10組、一般の部で13組が通過。昨年までの「スタートアップ」と「イノベーション」を統合した「ベンチャー部門」は７件だった。
　今年は４８５件の応募があり、同プロジェクトに協賛する金融機関「フィナンシャルサポーター」が１次審査を担った。同月７日の２次審査はパワーポイントによる３分間のプレゼンテーションを実施し、実行委員長を務めるジンズホールディングスの田中仁ＣＥＯら実行委員がファイナリストを選出する。ファイナルステージは同月28日、日本トーターグリーンドーム前橋（同市）で開かれる。
　ＧＩＡは今年から、「天才はいらない。応募資格、挑戦者であること。」を新たなキャッチフレーズに掲げる。ジンズホールディングス、オープンハウスグループ、セガサミーホールディングス、カインズ、群馬銀行の経営者らでつくる実行委員が中心となって実施している。

23.9.22 上毛新聞掲載

　起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２３」（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）の実行委員と協賛社によるトップ座談会が、前橋市のロイヤルチェスター前橋で開かれた。テーマは「これからの成長戦略」。その模様を全６回で紹介する。第１回は座長の田中仁ジンズホールディングスＣＥＯら９人が、変革や事業発展に向けて取り組んでいる人材育成や新規事業について活発に意見交換した。また都合により参加できなかった協賛社からはメッセージをもらった。

アサヒ商会社長　広瀬　一成氏　成長へＤＸ人材育成
　多くの中小企業は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を担える人材が社内に少ない。社外人材に任せる考えもあるが、外部人材が業務内容を理解し改善することは困難が伴う。であるならば解は社内人材。デジタルやＩＴの素養を上げれば現場の人間が活躍できる。
　ＤＸ人材育成などデジタル化の支援業務を昨年開始した。当社も失敗を繰り返しながら、ＤＸの経験を積んできた。
　そこで、自社の経験とともに都内の企業と提携して、「ＤＸ学校」を始めた。中小企業のデジタル化担当人材の育成や伴走支援を行っていく。デジタル化支援を文具に変わる次の成長戦略として取り組みたい。

　ひろせ・かずしげ　１９７６年、高崎市生まれ。航空貨物会社を経て、祖父が創業したアサヒ商会に２００９年入社。３代目社長に就任した。文具・ＯＡ機器、オフィス家具などを販売している

有坂中央学園理事長　中島慎太郎氏　教育をコンテンツ化　
　専門学校で行っている教育をコンテンツビジネスとして展開したい。デジタルを活用するほか、現実の授業でも、企業や他の学校、大学と積極的に連携したいと考えている。学校との連携では、広島県や四国の専門学校と教材、カリキュラムを共通にして、双方の教員が配信するといった取り組みをしている。
　企業との連携でデュアルテクニカルセンターを設立した。学生が同センターを通じて、企業の研究開発にアルバイトとして参加できるようになった。学校で学んだ知識を実習の場で実学として学べるようにしたいと考えている。教育業界は変わることで価値を高められる。積極的にいろいろなことに挑戦したい。

　なかじま・しんたろう　１９７６年、前橋市生まれ。大学卒業後、ＴＡＣを経て、中央カレッジグループに２００４年入職。22年からグループ中核の学校法人有坂中央学園の理事長に就任

ユナ厨房社長　五十畑隆宏氏　飲食店を幅広く支援　
　当社は飲食店に機器のリユース、中古品などの販売から出発し、メンテナンスや修理などサービスを広げている。
　近年はコロナの収束もあって、飲食店の開業を考えているお客さまからの相談が増えている。長年、料理人として経験を積まれたお客さまでも開業するためのノウハウが分からない人も多い。これまでも助言する機会はあったが、本格的にコンサルタント業務に乗り出そうと、社内でプログラムを立ち上げた。現在、講師を招いて教室などを開いている。
　今後は開店だけではなく、既存の店舗の再生、店じまいと片付けまで、飲食業界をトータルで支援していきたいと考えている。

　いかはた・たかひろ　１９７１年、栃木県佐野市生まれ。厨房機器大手メーカーの営業を経て２００２年に起業。リユース品の販売から始まり今は開業支援からメンテナンスまでトータルサポートを手がける

ｅｍｕｓａｌｏｎ社長　前原　弘隆氏　人材定着へ独立応援
　美容業界は手に職がつくため、離職率が高いのが業界全体の悩みだ。当社は仕事のやりがいと価値の向上のため、早期育成制度を構築している。若いスタッフにもお客さまの趣味嗜好（　しこう）に合うマッチング機会をつくり、早期デビューを可能にした。また一度美容から離れ、ブランクのあるママ世代を積極的に雇用し、社内アカデミーで再教育をしている。
　美容のメニューも多様化し、眉毛、まつ毛、ネイル、脱毛など単品メニューでのスタイリストデビュー化にも取り組んでいる。美容の総合企業として地域の方々から信頼されるブランドを目指しており、店長経験者にはのれん分け型フランチャイズ展開も進めていく予定だ。

　まえはら・ひろたか　１９７５年、大泉町生まれ。美容専門学校卒業後、原宿のヘアサロンに入社。数多くのトレンドヘアスタイルを手がける。２００２年、エムサロン開業。県内にトータルビューティーサロン７店舗を展開

群馬トヨタグループ専務　横田　龍太氏　力合わせ　群馬に輝きを　
　自動車業界はシェアリングや電動化等の技術進化により、大きな変化に直面。グループ６社は成長を続けていくため、これまで間接部門のオフィス集約や中古車バックヤード統合など裏側の連携を進めてきた。今後は土地や建物などグループの経営資源を有効活用しながら表側の協業幅を増やし、グループ全体でお客さまとの接点強化を図っていきたい。
　グループビジョン（Ｇｌｏｗ　Ｔｏ　Ｇｕｎｍａ）に「群馬に輝きをもたらす」という想いを込めた。現在も移動手段の課題を自治体と連携して取り組み、こども食堂への寄付等を継続している。今後も６社が持つ経営資源を有効活用し、群馬に輝きをもたらす活動を進めていきたい。

　よこた・りゅうた　1988年、高崎市生まれ。大学卒業後、トヨタ自動車に入社し７年間の勤務を経て、2018年に群馬トヨタ入社。北米トヨタに１年半出向後、19年帰任。21年より営業本部長就任

ジンズホールディングスＣＥＯ　田中　仁氏　本当の意味で主役に　
　今の業態を始めて22年たち、当時は新鮮だったものが今では普通になってきた。お客さまが製品・サービスと出合い、購入に至るまでの道筋「カスタマージャーニー」を新しくしたい。デジタルを活用し、これまでの眼鏡店から大きく進化して、お客さまが本当の意味で主役になれる顧客体験を構築したい。
　健康やヘルスケアといった分野では、学術機関と連携し、近視を眼鏡で抑制するような医療機器の開発や睡眠の共同研究に取り組んでいる。
　現在、中国、香港、台湾、フィリピン、アメリカに出店しているが、今後は東南アジアを中心に出店を進めたい。横展開していき、グローバルな新しいブランドを作りたい。

　たなか・ひとし　１９６３年、前橋市生まれ。88年にジェイアイエヌ（現ジンズホールディングス）を設立、２００１年、アイウエアブランド「ＪＩＮＳ」を開始。14年、起業支援・地域振興を目的に田中仁財団を設立

共愛学園前橋国際大学長　大森　昭生氏　地域の人材を育てる　
　研究ばかりではなく、学生の成長にコミットする大学であることが、本学が評価されている点だと考えている。学生が卒業後、幸せに生きるために必要な力をつけてもらうため、社会の動きと連動して、学びを常にブラッシュアップしている。その流れで人材育成の拠点として「デジタル・グリーン学部」の新設を計画している。地元の前橋市がデジタルの力によって共助型未来都市である「デジタルグリーンシティ」を目指している。これから必要とされるデジタル人材を育成することが本学の役割だと感じている。本学の「地域の人材を預かり、地域の皆さんと育てる」というスタンスは変えず、新たな分野に挑戦していきたい。　

　おおもり・あきお　１９６８年、仙台市生まれ。共愛学園に９６年入職。２０１６年から現職。21年から運営する同大短期大学部の学長を兼務。全国の学長が注目する学長ランキング２年連続１位（大学ランキング２０２３／２０２４）

高崎信用金庫常務理事　碓井　浩彦氏　課題解決を最優先に　
　ウクライナ情勢による燃料費、原材料費高騰が、多くの事業者の皆さまに影響を与えている。当金庫は地元事業者の課題解決を最優先事項として取り組んでいる。
　事業サポート相談では、面談を通じて事業者が抱える課題を把握。本部の専門部のスタッフが課題解決へのスキームを考え、外部専門家や機関と連携している。相談件数は年々増え、昨年度の申し込みは２１９９件だった。うち１５６９件で実効性のある支援ができた。取引先に限定せず、地元企業を広く支援するため、ビジネスソリューション担当も新設した。こうした活動を通し、地元企業の経営を支援していくことが当金庫の使命だと考えている。

　うすい・ひろひこ　１９６０年、高崎市生まれ。８４年に入庫。総務部長、本店営業部長、人事部長を経て、２０２２年より現職。地域の皆さまのお役に立ち、「地域に寄り添い、地域で最も信頼される金融機関」を目指している

みずほ証券高崎支店長　松澤　浩文氏　日本の金融教育　推進
　株式投資は安く買って高く売るというイメージがあると思うが、売る機会というのは後になってみないとわからないことが多い。ただ株式というのは長く持てば結果が出る。米国の時価総額は50年で40倍、10年で３倍以上も上がっている。
　日本の金融資産の中で有価証券が占める割合は15％しかない。米国は50％もある。株価が上がっている今、個人の金融資産の差は歴然だ。日本でも年金運用の半分は株式。金融リテラシーを底上げすることが大切だ。当社は各企業や自治体、学校での金融教育を進めている。来年はＮＩＳＡの投資枠が広がる。若い世代に限らず、ミドル層、経営陣向けの教室を設けているので利用してほしい。

　まつざわ・ひろふみ　１９６９年、三重県生まれ。大学卒業後、９２年和光証券（現みずほ証券）に入社。２０２０年に高崎支店長就任。顧客ニーズが多様化する中、グループ力を生かしたさまざまなサービスを提供できることが強み

メッセージ
クライム社長　金井　修氏　「攻めの経営」を実現
　創業３４年、ＩＴ技術の発展とともにシステム開発を中心に事業拡大を図り続けてきました。未来に向けた取り組みとして、既存ビジネスのさらなる強化をはじめ、ＤＸ推進、ＡＩ・クラウドなどの新しい分野への展開により市場の競争優位性を構築するともに、全社的なイノベーティブ体質化に着手することで「攻めの経営」を実現し、グループシナジーを最大限に発揮する成長戦略を推進いたします。

カネコ種苗社長　金子　昌彦氏　育種技術で世界挑戦
　日本は四季折々の風土が魅力の国です。この風土に適応するための品種開発は日本の育種技術を向上させてきました。カネコ種苗はこの育種技術を駆使して世界の産地にも安全で安心な野菜を提供することに挑戦しています。この挑戦の中心には人材がいます。カネコ種苗は人材を大切にし、育種技術の向上と新品種の提供を通じて、ウェルビーイングと持続的な農業に貢献することに取り組み、会社として成長することを目指しています。

次回は２７日掲載　

23.9.20 上毛新聞掲載はこちら