今年で11回目を迎える起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２３」（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）の事務局は21日、計52組が１次書類審査を通過したと発表した。10月７日に前橋市の前橋商工会議所会館で開かれる２次プレゼンテーション審査に進む。
　部門別では独自の新しいプランを募集する「ビジネスプラン部門」のうち、高校生以下の部で22組、大学生・専門学校生の部で10組、一般の部で13組が通過。昨年までの「スタートアップ」と「イノベーション」を統合した「ベンチャー部門」は７件だった。
　今年は４８５件の応募があり、同プロジェクトに協賛する金融機関「フィナンシャルサポーター」が１次審査を担った。同月７日の２次審査はパワーポイントによる３分間のプレゼンテーションを実施し、実行委員長を務めるジンズホールディングスの田中仁ＣＥＯら実行委員がファイナリストを選出する。ファイナルステージは同月28日、日本トーターグリーンドーム前橋（同市）で開かれる。
　ＧＩＡは今年から、「天才はいらない。応募資格、挑戦者であること。」を新たなキャッチフレーズに掲げる。ジンズホールディングス、オープンハウスグループ、セガサミーホールディングス、カインズ、群馬銀行の経営者らでつくる実行委員が中心となって実施している。

23.9.22 上毛新聞掲載

　起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２３」（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）の実行委員と協賛社によるトップ座談会が、前橋市のロイヤルチェスター前橋で開かれた。テーマは「これからの成長戦略」。その模様を全６回で紹介する。第１回は座長の田中仁ジンズホールディングスＣＥＯら９人が、変革や事業発展に向けて取り組んでいる人材育成や新規事業について活発に意見交換した。また都合により参加できなかった協賛社からはメッセージをもらった。

アサヒ商会社長　広瀬　一成氏　成長へＤＸ人材育成
　多くの中小企業は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を担える人材が社内に少ない。社外人材に任せる考えもあるが、外部人材が業務内容を理解し改善することは困難が伴う。であるならば解は社内人材。デジタルやＩＴの素養を上げれば現場の人間が活躍できる。
　ＤＸ人材育成などデジタル化の支援業務を昨年開始した。当社も失敗を繰り返しながら、ＤＸの経験を積んできた。
　そこで、自社の経験とともに都内の企業と提携して、「ＤＸ学校」を始めた。中小企業のデジタル化担当人材の育成や伴走支援を行っていく。デジタル化支援を文具に変わる次の成長戦略として取り組みたい。

　ひろせ・かずしげ　１９７６年、高崎市生まれ。航空貨物会社を経て、祖父が創業したアサヒ商会に２００９年入社。３代目社長に就任した。文具・ＯＡ機器、オフィス家具などを販売している

有坂中央学園理事長　中島慎太郎氏　教育をコンテンツ化　
　専門学校で行っている教育をコンテンツビジネスとして展開したい。デジタルを活用するほか、現実の授業でも、企業や他の学校、大学と積極的に連携したいと考えている。学校との連携では、広島県や四国の専門学校と教材、カリキュラムを共通にして、双方の教員が配信するといった取り組みをしている。
　企業との連携でデュアルテクニカルセンターを設立した。学生が同センターを通じて、企業の研究開発にアルバイトとして参加できるようになった。学校で学んだ知識を実習の場で実学として学べるようにしたいと考えている。教育業界は変わることで価値を高められる。積極的にいろいろなことに挑戦したい。

　なかじま・しんたろう　１９７６年、前橋市生まれ。大学卒業後、ＴＡＣを経て、中央カレッジグループに２００４年入職。22年からグループ中核の学校法人有坂中央学園の理事長に就任

ユナ厨房社長　五十畑隆宏氏　飲食店を幅広く支援　
　当社は飲食店に機器のリユース、中古品などの販売から出発し、メンテナンスや修理などサービスを広げている。
　近年はコロナの収束もあって、飲食店の開業を考えているお客さまからの相談が増えている。長年、料理人として経験を積まれたお客さまでも開業するためのノウハウが分からない人も多い。これまでも助言する機会はあったが、本格的にコンサルタント業務に乗り出そうと、社内でプログラムを立ち上げた。現在、講師を招いて教室などを開いている。
　今後は開店だけではなく、既存の店舗の再生、店じまいと片付けまで、飲食業界をトータルで支援していきたいと考えている。

　いかはた・たかひろ　１９７１年、栃木県佐野市生まれ。厨房機器大手メーカーの営業を経て２００２年に起業。リユース品の販売から始まり今は開業支援からメンテナンスまでトータルサポートを手がける

ｅｍｕｓａｌｏｎ社長　前原　弘隆氏　人材定着へ独立応援
　美容業界は手に職がつくため、離職率が高いのが業界全体の悩みだ。当社は仕事のやりがいと価値の向上のため、早期育成制度を構築している。若いスタッフにもお客さまの趣味嗜好（　しこう）に合うマッチング機会をつくり、早期デビューを可能にした。また一度美容から離れ、ブランクのあるママ世代を積極的に雇用し、社内アカデミーで再教育をしている。
　美容のメニューも多様化し、眉毛、まつ毛、ネイル、脱毛など単品メニューでのスタイリストデビュー化にも取り組んでいる。美容の総合企業として地域の方々から信頼されるブランドを目指しており、店長経験者にはのれん分け型フランチャイズ展開も進めていく予定だ。

　まえはら・ひろたか　１９７５年、大泉町生まれ。美容専門学校卒業後、原宿のヘアサロンに入社。数多くのトレンドヘアスタイルを手がける。２００２年、エムサロン開業。県内にトータルビューティーサロン７店舗を展開

群馬トヨタグループ専務　横田　龍太氏　力合わせ　群馬に輝きを　
　自動車業界はシェアリングや電動化等の技術進化により、大きな変化に直面。グループ６社は成長を続けていくため、これまで間接部門のオフィス集約や中古車バックヤード統合など裏側の連携を進めてきた。今後は土地や建物などグループの経営資源を有効活用しながら表側の協業幅を増やし、グループ全体でお客さまとの接点強化を図っていきたい。
　グループビジョン（Ｇｌｏｗ　Ｔｏ　Ｇｕｎｍａ）に「群馬に輝きをもたらす」という想いを込めた。現在も移動手段の課題を自治体と連携して取り組み、こども食堂への寄付等を継続している。今後も６社が持つ経営資源を有効活用し、群馬に輝きをもたらす活動を進めていきたい。

　よこた・りゅうた　1988年、高崎市生まれ。大学卒業後、トヨタ自動車に入社し７年間の勤務を経て、2018年に群馬トヨタ入社。北米トヨタに１年半出向後、19年帰任。21年より営業本部長就任

ジンズホールディングスＣＥＯ　田中　仁氏　本当の意味で主役に　
　今の業態を始めて22年たち、当時は新鮮だったものが今では普通になってきた。お客さまが製品・サービスと出合い、購入に至るまでの道筋「カスタマージャーニー」を新しくしたい。デジタルを活用し、これまでの眼鏡店から大きく進化して、お客さまが本当の意味で主役になれる顧客体験を構築したい。
　健康やヘルスケアといった分野では、学術機関と連携し、近視を眼鏡で抑制するような医療機器の開発や睡眠の共同研究に取り組んでいる。
　現在、中国、香港、台湾、フィリピン、アメリカに出店しているが、今後は東南アジアを中心に出店を進めたい。横展開していき、グローバルな新しいブランドを作りたい。

　たなか・ひとし　１９６３年、前橋市生まれ。88年にジェイアイエヌ（現ジンズホールディングス）を設立、２００１年、アイウエアブランド「ＪＩＮＳ」を開始。14年、起業支援・地域振興を目的に田中仁財団を設立

共愛学園前橋国際大学長　大森　昭生氏　地域の人材を育てる　
　研究ばかりではなく、学生の成長にコミットする大学であることが、本学が評価されている点だと考えている。学生が卒業後、幸せに生きるために必要な力をつけてもらうため、社会の動きと連動して、学びを常にブラッシュアップしている。その流れで人材育成の拠点として「デジタル・グリーン学部」の新設を計画している。地元の前橋市がデジタルの力によって共助型未来都市である「デジタルグリーンシティ」を目指している。これから必要とされるデジタル人材を育成することが本学の役割だと感じている。本学の「地域の人材を預かり、地域の皆さんと育てる」というスタンスは変えず、新たな分野に挑戦していきたい。　

　おおもり・あきお　１９６８年、仙台市生まれ。共愛学園に９６年入職。２０１６年から現職。21年から運営する同大短期大学部の学長を兼務。全国の学長が注目する学長ランキング２年連続１位（大学ランキング２０２３／２０２４）

高崎信用金庫常務理事　碓井　浩彦氏　課題解決を最優先に　
　ウクライナ情勢による燃料費、原材料費高騰が、多くの事業者の皆さまに影響を与えている。当金庫は地元事業者の課題解決を最優先事項として取り組んでいる。
　事業サポート相談では、面談を通じて事業者が抱える課題を把握。本部の専門部のスタッフが課題解決へのスキームを考え、外部専門家や機関と連携している。相談件数は年々増え、昨年度の申し込みは２１９９件だった。うち１５６９件で実効性のある支援ができた。取引先に限定せず、地元企業を広く支援するため、ビジネスソリューション担当も新設した。こうした活動を通し、地元企業の経営を支援していくことが当金庫の使命だと考えている。

　うすい・ひろひこ　１９６０年、高崎市生まれ。８４年に入庫。総務部長、本店営業部長、人事部長を経て、２０２２年より現職。地域の皆さまのお役に立ち、「地域に寄り添い、地域で最も信頼される金融機関」を目指している

みずほ証券高崎支店長　松澤　浩文氏　日本の金融教育　推進
　株式投資は安く買って高く売るというイメージがあると思うが、売る機会というのは後になってみないとわからないことが多い。ただ株式というのは長く持てば結果が出る。米国の時価総額は50年で40倍、10年で３倍以上も上がっている。
　日本の金融資産の中で有価証券が占める割合は15％しかない。米国は50％もある。株価が上がっている今、個人の金融資産の差は歴然だ。日本でも年金運用の半分は株式。金融リテラシーを底上げすることが大切だ。当社は各企業や自治体、学校での金融教育を進めている。来年はＮＩＳＡの投資枠が広がる。若い世代に限らず、ミドル層、経営陣向けの教室を設けているので利用してほしい。

　まつざわ・ひろふみ　１９６９年、三重県生まれ。大学卒業後、９２年和光証券（現みずほ証券）に入社。２０２０年に高崎支店長就任。顧客ニーズが多様化する中、グループ力を生かしたさまざまなサービスを提供できることが強み

メッセージ
クライム社長　金井　修氏　「攻めの経営」を実現
　創業３４年、ＩＴ技術の発展とともにシステム開発を中心に事業拡大を図り続けてきました。未来に向けた取り組みとして、既存ビジネスのさらなる強化をはじめ、ＤＸ推進、ＡＩ・クラウドなどの新しい分野への展開により市場の競争優位性を構築するともに、全社的なイノベーティブ体質化に着手することで「攻めの経営」を実現し、グループシナジーを最大限に発揮する成長戦略を推進いたします。

カネコ種苗社長　金子　昌彦氏　育種技術で世界挑戦
　日本は四季折々の風土が魅力の国です。この風土に適応するための品種開発は日本の育種技術を向上させてきました。カネコ種苗はこの育種技術を駆使して世界の産地にも安全で安心な野菜を提供することに挑戦しています。この挑戦の中心には人材がいます。カネコ種苗は人材を大切にし、育種技術の向上と新品種の提供を通じて、ウェルビーイングと持続的な農業に貢献することに取り組み、会社として成長することを目指しています。

次回は２７日掲載　

23.9.20 上毛新聞掲載はこちら

高崎商科大教授　前田　拓生さん

　起業家（きぎょうか）の発掘（はっくつ）を目指（めざ）すビジネスプランのコンテスト「群馬（ぐんま）イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２３」（上毛新聞社主催（じょうもうしんぶんしゃしゅさい）、田中仁財団共催（たなかじんざいだんきょうさい））に応募（おうぼ）してみませんか？　11回目（かいめ）となる今年（ことし）は、初（はじ）めて小中学生（しょうちゅうがくせい）も挑戦（ちょうせん）できるようになりました。高崎商科大（たかさきしょうかだい）の前田拓生教授（まえだたくおきょうじゅ）に「イノベーションって何（なに）？」「ビジネスプランってどう考（かんが）えるの？」といった疑問（ぎもん）を分（わ）かりやすく解説（かいせつ）してもらいました。

【Ｑ】イノベーションって何ですか。
【Ａ】技術組み合わせ　新しい価値生む
　イノベーションと聞（き）くと、ゼロから何（なに）かを生（う）み出（だ）すイメージがあるかもしれません。この言葉（ことば）を定義（ていぎ）した経済学者（けいざいがくしゃ）のヨーゼフ・シュンペーターは「新結合（しんけつごう）」という意味（いみ）を持（も）たせています。
　新結合（しんけつごう）とは、今（いま）あるものや仕組（しく）み、技術（ぎじゅつ）をこれまでにない形（かたち）で組（く）み合（あ）わせ、新（あたら）しい価値（かち）を生（う）み出（だ）すことです。「１＋１」が単（たん）なる２ではなく、10や50、１００になる組（く）み合（あ）わせを考（かんが）えるのです。
　代表的（だいひょうてき）なイノベーションは蒸気機関車（じょうききかんしゃ）（ＳＬ）でしょう。馬車（ばしゃ）で荷物（にもつ）を運（はこ）んでいた人々が、より遠（とお）くにたくさん運（はこ）びたいと考（かんが）えて生（う）み出（だ）しました。その時（とき）に組（く）み合（あ）わせたのが、糸（いと）を紡（つむ）ぐのに使（つか）われていた蒸気（じょうき）の力（ちから）と馬車（ばしゃ）の仕組（しく）みです。
　蒸気（じょうき）の力（ちから）を馬車（ばしゃ）の動力（どうりょく）に代（か）えることでＳＬが生（う）まれたのです。このように組（く）み合（あ）わせ次第（しだい）で、これまでになかった新（あたら）しいもの、アイデアを生（う）み出（だ）せる可能性（かのうせい）があります。

【Ｑ】ビジネスプランって　どう考（かんが）えるの？
【Ａ】やりたいことから始める
　難（むずか）しく感（かん）じるかもしれませんが、実（じつ）は「自分（じぶん）がやりたいこと」を考（かんが）えればいいのです。自分（じぶん）が魅力（みりょく）を感（かん）じることなら、他（ほか）の人にも響（ひび）く可能性（かのうせい）があります。自分（じぶん）のやりたいことをみんなが楽（たの）しめたり、使（つか）えたりするサービスや仕組（しく）みになるよう考（かんが）えてみましょう。
　まず、自分（じぶん）がやりたいことを見（み）つけます。例（たと）えば「遊園地（ゆうえんち）に行（い）きたい」。さらに深掘（ふかぼ）りしてみると、「ゴーカートで遊（あそ）びたい」と、より具体化（ぐたいか）することができます。
　今度（こんど）は、遊園地（ゆうえんち）に行（い）かないと、本当（ほんとう）にゴーカートで遊（あそ）べないのかを考（かんが）えます。もしかしたら、身近（みぢか）に代（か）わりになるものがあるかもしれません。椅子（いす）の脚（あし）に車輪（しゃりん）を付（つ）けたり、自由（じゆう）に操縦（そうじゅう）できるハンドルを備（そな）えたりしたら、家（いえ）でも遊（あそ）べるゴーカートの完成（かんせい）です。
　さらに楽（たの）しくなるように工夫（くふう）してみましょう。椅子（いす）の脚（あし）の長（なが）さを変（か）えて安定感（あんていかん）をなくせばスリル感（かん）が出（で）るかもしれません。自動走行（じどうそうこう）できるように何（なに）か動力（どうりょく）になりそうなものを見（み）つけるのも面白（おもしろ）いですね。
　このように何（なに）かと何（なに）かを組（く）み合（あ）わせ、機能（きのう）を付（つ）け加（くわ）えたり、削（けず）ったりしながら、新（あたら）しい遊（あそ）び道具（どうぐ）を生（う）み出（だ）せたのなら、それはイノベーションによる商品（しょうひん）と言（い）えます。
　小中学生（しょうちゅうがくせい）の皆（みな）さんの柔軟（じゅうなん）な発想（はっそう）が、大人（おとな）を驚（おどろ）かせるビジネスプランになる可能性（かのうせい）を秘（ひ）めています。ぜひ挑戦（ちょうせん）してみましょう。

◎ＧＩＡ募集要項
　小中学生（しょうちゅうがくせい）が応募（おうぼ）できるのは、ビジネスプラン部門（ぶもん）の高校生以下（こうこうせいいか）の部（ぶ）です。ビジネスプラン１件（けん）につき２人までエントリーできます。資金調達（しきんちょうたつ）の方法（ほうほう）はクラウドファンディングなど思（おも）い付（つ）く範囲（はんい）で構（かま）いません。対象（たいしょう）は県内出身者（けんないしゅっしんしゃ）か在住（ざいじゅう）、在学者（ざいがくしゃ）。９月８日まで。
　９月中旬（ちゅうじゅん）に１次書類審査（じしょるいしんさ）、10月７日に２次（じ）プレゼンテーション審査（しんさ）を行（おこな）い、ファイナリスト15組程度（くみていど）を決（き）めます。ファイナルステージは10月28日に前橋市（まえばしし）の日本（にほん）トーターグリーンドーム前橋（まえばし）で開催（かいさい）します。
　参加希望者（さんかきぼうしゃ）はＧＩＡホームページ＝ＱＲコード＝から申（もう）し込（こ）みます。問（と）い合（あ）わせは上毛新聞社営業局事業部（じょうもうしんぶんしゃえいぎょうきょくじぎょうぶ）（☎０２７・２５４・９９５５、平日午前（へいじつごぜん）９時（じ）～午後（ごご）５時（じ））へ。

23.8.13 上毛新聞掲載はこちら

　豆腐・大豆加工食品を製造する相模屋食料（前橋市鳥取町、鳥越淳司社長）は24日、おからを主成分とするバイオプラスチックの開発に全国で初めて成功したと発表した。成形してプラスチック製品に加工するための原料「おからバイオマスペレット」などを販売する。多くが産業廃棄物として処理されるおからを有効利用できる利点は大きい。将来的には自社の豆腐用パッケージに活用したい考えだ。

◎将来は豆腐パックに活用
　鳥越社長によると、業界最大手の同社グループは年間約５万３千トンのおからを排出。このうち６割ほどを猫砂の原料や食用、飼料用に出荷するが、３分の１ほどはコストをかけて廃棄処分している。水分が多く、変色やかびが生えやすいおからは用途が限られ、有効利用は長年にわたり業界全体の課題となっていた。
　同社は、江原寛一会長の発案でプラスチック原料としての再利用を構想。乾燥させたおからを粉砕して微粒子にし、合成樹脂のポリプロピレンと混錬させた。おからの含有割合を51％にすることにこだわり、５年にわたる試行錯誤で粒状のペレットが完成した。特許出願中という。
　前橋市内に約３億５千万円をかけてペレット製造ラインを整え、テスト販売を始めた。複数のプラスチック加工メーカーが関心を寄せているという。全国各地のグループ会社でも順次展開する。
　ペレットを成形した商品開発にも取り組み、現在は鉢植えの「おからポット」（１４００円）を同市の道の駅まえばし赤城で販売している。今後はごみ袋や農業用シートなどでの用途を研究し、安全性や強度を高めて主力商品である豆腐の容器への応用を目指す。
　鳥越社長は、ペレットの製造コストの縮減や、さらなる品質向上などの課題があるとした上で「おからの有効利用は創業以来の懸案。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点からも先進的な取り組みとして力を入れたい。現在の廃棄分を全てバイオプラスチック化するのが目標」としている。
（石倉雅人）

23.5.25 上毛新聞掲載はこちら

中小企業の脱炭素化を支援するため、省エネ診断やセミナーを実施する一般社団法人ぐんまカーボンニュートラル推進会（高崎市上佐野町、赤尾佳子代表理事）は24日、地域プラットフォーム構築事業の第１回連絡会を同市産業創造館で開いた。
石油製品販売の赤尾商事（同所）と省エネコンサルティングの三究知（さんきゅうと）（同市下之城町）が２０２２年度に同法人を設立。本年度も同事業に採択され、地域密着型の「省エネお助け隊」として活動する。
同法人事務局は連絡会で、エネルギーの使用状況を把握する省エネ診断や改善に向けた支援、セミナー開催の実績を紹介。脱炭素への理解を深めるカードゲームを使ったワークショップの有効性などを伝えた。本年度は本県のほか、埼玉県に支援対象を拡大。大手企業との協力体制も構築し、中小企業への省エネ診断の働きかけを進める方針を示した。
赤尾代表理事は「温暖化が実感できるまで気候が暑くなっている。企業の脱炭素社会に向けた取り組みの支援に努めたい」と話した。
（林哲也）

23.5.25 上毛新聞掲載はこちら