考える過程が成長促す
コロナ禍が長引き業績はかつてない打撃を受けたが、順調に回復している。この２年半、感染者数が減ってくると客足が戻り、増えると客足が遠のくということの繰り返しだった。第７波で下押しされたが、客入りのピークとなる今年の年末年始には普通に戻っているのではないかと期待している。
昨年は店舗の７、８割が休業し、アルバイトスタッフがどんどん辞めていった。必死で採用して教育するものの、一人前になった後に休業でまた辞めてしまうので、従業員のモチベーション維持が最大の仕事だった。そのような中でも出店攻勢は継続した。同業他社の店舗は減少したが、当社は出店を重ねて純増70店、総店舗数は６００店に迫っている。こうした逆張り経営の成果で５、６月の売り上げはコロナ前と比べて１４０％に上がった。
「エンタメをインフラに」との方針で、カラオケ以外にもルーム利用の可能性を広げている。音楽ライブなどを生配信できる「ライブビューイング」のほか、歌唱動画を撮影できる「ＯＮＥＲＥＣ（ワンレック）」を導入。ワンレックは自社開音源を使っているので、安心して録音データを会員制交流サイト（ＳＮＳ）で拡散できるのが強みだ。
若い人の働くことに対する考え方が大きく変わってきているため、今期は働き方改革に取り組む。時代に合わせることで、現場の活性化、退職率の改善など良い相乗効果を生むはずだ。
一昨年、ＪＲ前橋駅北口の複合ビルを取得。「アクエル前橋」として新装オープンした。今年７月にはデロイトトーマツグループ（東京都）が入居。オフィスエリアはほとんど埋まり、テナントも増えてビル全体が明るくなった。前橋市が高校生の学習室を開設したことで、若い人が集うようにもなった。人が出会い、化学変化が起こるような施設を目指したい。
起業を目指す人は物事を難しく捉えずに行動することが大切。うまくいかないことの方が多いが、頭をひねって考える過程が起業家としての成長につながる。成功する確率は高くはないが、決してゼロではない。行動力や発想力のある20～30代の若い時こそ可能性に懸けてほしい。

22.9.24 上毛新聞掲載はこちら

「できる」と信じ全力で
コロナ前からの傾向として、世界的にプラントベースフード（植物性食）が注目され、豆腐を中心とした大豆加工食品には大きなチャンスが訪れている。豆腐のヒット商品が生まれているのも、消費者の間で「ヘルシー」や「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」といったことへの意識が高まっているからだろう。
一方、業界全体を見ると厳しい現状となっている。原材料価格の高騰などを背景に、事業が立ち行かなくなる豆腐メーカーが増えており、かつては国内に５万３０００軒を超えていたメーカーが、今では10分の１程度の約６０００軒にまで減った。年間５００軒から１０００軒が消えている状況だ。
業界トップの相模屋としては豆腐文化を守るため、疲弊したメーカーを再建する「救済型Ｍ＆Ａ」を進めている。これまでに８社をグループ化し、全てを黒字化した。
グループ化したうちの多くは独自の技術や地域の特産といった「オンリーワン」の強みを持っている。それ以外の不採算の部分に見切りをつけ、既存設備と既存人材を活用しながら、その強みを伸ばす手法で救済に取り組んでいる。
メーカーを再建することは、各地の豆腐文化を発掘し、守り、育てることにつながる。さらには各メーカーが積み重ねてきた製法や技術を礎としながら、新たなアイデアを加えた新商品を世の中に送り出すこともできる。
大ヒットした「うにのようなビヨンドとうふ」が良い例といえる。グループ会社のノウハウを結集し、そこに相模屋が培ってきた手法を組み合わせて完成させた。相模屋の経験や技術だけでは、ここまでウニの味を再現した商品を作ることはできなかった。
ＧＩＡに挑む若者に対する助言としては、何かに挑戦しようとするときに「できると信じて、全力で突き進む」ということ。成功するかどうかを気にし始めると、誰でも及び腰になりやすい。やるからには「できる」と自分を信じて全力で取り組んでほしい。失敗は気にしなくていい。
もう一つ「準備に時間をかけ過ぎない」ということ。世の中はものすごい勢いで動いている。完璧を目指そうとすると時間がかかってしまうため、時代の流れに乗り遅れてしまうこともある。１００％を求めるのではなく「これなら行ける」と思った段階で、まず一歩前に踏み出してみることが必要だと感じている。

22.9.24 上毛新聞掲載はこちら

評価気にせずやり抜く
コロナ禍で住宅への関心が高まり、特需と呼べるような追い風が吹いていたが、コロナ前の日常に戻りつつある。ただ、相変わらず買い意欲は強い。大都市圏での展開が当社のビジネスモデル。これまでの東京、名古屋、福岡に加え、昨年は関西に進出。４月には初の地方拠点として、私の出身地である太田市に営業センターを開設した。新たな挑戦となるが、地方においてもお客さまに必要とされる存在になりたい。
今後さらに共働き世帯が増加し、住まいは都心の職住近接、駅近を求める傾向がさらに強まっていくだろう。一方、都会と田舎を行き来する２拠点生活という選択肢を取る人が増え、地方需要も一定数はあると読んでいる。
来期はいよいよ売上高１兆円を達成する見込みだが、マインドはまだ中小企業という方が近い。最終目標は業界ナンバーワン。国内事業とともに、今取り組んでいる米国での不動産事業を加速させたい。
育ててくれた故郷に恩返ししたいという思いが強い。太田市の就学援助基金に寄付し、バスケットボール男子Ｂリーグ（Ｂ１）の群馬クレインサンダーズの拠点となる新アリーナ建設に40億円の資金提供を決めたのも、そういった思いからだ。来春に完成するアリーナは東毛地域を代表する施設になり「家族でバスケットを見に行こう」というスポーツ文化が、この地に根付いてほしい。
ここ１、２年は地域資源をビジネスに生かす「地域共創事業」に力を入れてきた。みなかみ町ではスキー場事業や温泉街再生に取り組み、桐生市では野球をテーマにした官民連携のまちづくり「球都桐生プロジェクト」に賛同した。今後は母校・桐生南高の跡地を取得し、地域に資する複合施設にする予定だ。
もし起業を考えているなら一刻も早くやった方が良い。私もＧＩＡ審査員の一人ではあるが、そこでの評価を気にすることはない。人が思いつかなかったこと、無理だろうっていうことをやるのがイノベーション。否定されても自分が思ったこと、やりたいことをやり抜くべきだ。ＧＩＡが単なるセレモニーになってほしくない。そこから実際に起業し、すごい企業を生む人が増えてほしいと切に願っている。

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人間性磨き信頼を得る
コロナ初期に大きなダメージを受けたが、事業構造の見直しなど早期に構造改革に着手したことで難局を乗り越えることができた。そうした取り組みによって前期（2022年３月期）はＶ字回復し、当期利益は対前年比で約30倍に伸びた。今期も大きなネガティブ影響はないと感じている。
巣ごもり需要の効果は薄れつつあるが、ゲームユーザーが世界中で増えた状況は変わらない。そこはポジティブに働いている。一方で社会も「ウィズコロナ」に適応してきているのではないか。シーガイア（宮崎県）などのリゾート事業も、コロナ前を超える勢いになってきている。
今後の戦略としては、成長領域への投資を考えている。今後３年で計２５００億円を投資する。「挑戦」は「チャレンジ」ではなく「リスク・テイキング」だと思っている。その先にチャンスがあれば、リスクを取っていく。
私たちも新たな挑戦として、９月からバスケットボール男子Ｂリーグ（Ｂ１）サンロッカーズ渋谷のオーナー企業となった。未知の分野だが、いろいろとチャンスがある。まずは人気チームに育て、感動を届けたい。ファンや選手、スタッフ、さらには社員にも、セガサミーがオーナー企業になって良かったと思ってもらえるように力を入れていく。
起業はまさに挑戦であるが、起業を目指す皆さんへ助言したいことがある。
一つは事業の大義が何かを見極めること。会社を成長させるためには「社会にどういった価値を提供したいのか」を明確にすることが大切だと考えている。私たちは「感動体験の創造」を掲げている。皆さんも社会貢献につながる何かを見つけてほしい。
もう一つは変化の潮流を見逃さないこと。運は多くの人に同様に与えられていると思う。重要なのは、それを生かせるかどうかということ。目の前の機会を確実につかみ取っていくことが重要だ。
最後に人間性を磨くこと。ビジネスモデルを練り込むことも大事だが、人物として相手に信頼されるかがより大切だ。この人のためなら、と思ってもらえるよう人間性を磨くことが成功の秘訣である。

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ＧＩＡエントリー終了
　今年で10回目となる起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２２」のエントリーが締め切られ、事務局は16日、応募総数が５２２件だったと発表した。前年より26件減ったものの過去３番目に多く、高校生が８割以上を占めた。今回は社会的弱者の支援や環境保護などの課題解決を目指す事業案が多く寄せられたという。
　起業や第二創業を目指す「ビジネスプラン部門」のうち、高校生の部は10件減の４３０件だった。大学・専門学校生の部は４件増の44件、一般の部は13件減の31件だった。
　創業５年未満の起業家が対象の「スタートアップ部門」は３件減の12件、創業５年以上の事業者を対象とした「イノベーション部門」は４件減の５件。
　プロジェクトを支援する金融機関「フィナンシャルサポーター」らが１次書類審査を行う。２次プレゼンテーション審査（10月22日、上毛新聞社）でファイナリストを選出し、ファイナルステージ（12月４日、日本トーターグリーンドーム前橋）で公開最終審査を行う。
　ＧＩＡは上毛新聞社が主催、田中仁財団が共催。「群を抜け。」のキャッチフレーズを掲げている。ジンズホールディングス、コシダカホールディングス、相模屋食料、オープンハウス、セガサミーホールディングスの経営者らでつくる実行委員会が中心となって実施している。
（寺島努）

22.9.17 上毛新聞掲載はこちら

22.7.09 上毛新聞掲載はこちら