10回目を迎えた起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２２」（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）の２次審査が22日、前橋市の同社で行われた。書類選考の１次審査を通過した50組が独自のビジネスプランを発表し、12月４日のファイナルステージに進む16組が決まった。

◎ビジネスプラン50組が思い込め
エントリーした５２２組の中から選ばれた２次審査出場者たちは、食や農業、服飾、福祉など、さまざまな分野についてパワーポイントを使って３分間で発表した。
食用コオロギを用いた持続可能なタンパク質の生産や、データサイエンスを活用した農作物の安定供給の実現、コーヒーの国産化など、それぞれの思いが込もったプレゼンに拍手が送られた。４人の審査員は経営者の視点から鋭い質問を投げかけていた。
起業や第二創業を目指す「ビジネスプラン部門」は高校生の部と大学生・専門学校生の部でそれぞれ３組、一般の部で５組が選ばれた。創業から５年未満の起業家を対象にした「スタートアップ部門」は３組、創業５年以上の事業者が対象の「イノベーション部門」は２組が最終審査への切符をつかんだ。
審査員は田中仁・ジンズホールディングスＣＥＯ、鳥越淳司・相模屋食料社長、荒井正昭・オープンハウス社長、清水直樹・上毛新聞社取締役営業局長が務めた。
ファイナルステージは、前橋市の日本トーターグリーンドーム前橋で公開で行う。10周年を記念し、実行委員５人によるパネルディスカッション、県内４高校の生徒によるダンスコラボパフォーマンス、高崎頼政太鼓の演奏など多彩な演出で盛り上げる。（中里圭秀）

22.10.23 上毛新聞掲載はこちら

10回目を迎える起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２２」（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）の事務局は７日、計50組が１次書類審査を通過したと発表した。22日に前橋市の同社で開かれる２次プレゼンテーション審査に進む。
部門別では起業や第二創業を目指す「ビジネスプラン部門」のうち、高校生の部で21組、大学生・専門学校生の部で10組、一般の部で10組が通過。創業５年未満の起業家を対象にした「スタートアップ部門」は６組、創業５年以上の事業者が対象の「イノベーション部門」は３組だった。
今年は過去３番目に多い５２２件のエントリーがあり、同プロジェクトに協賛する金融機関「フィナンシャルサポーター」が１次審査を担った。22日の２次審査はパワーポイントによる３分間のプレゼンテーションを実施し、実行委員長を務めるジンズホールディングスの田中仁ＣＥＯら実行委員がファイナリストを選出する。ファイナルステージは12月４日、日本トーターグリーンドーム前橋（同市）で開かれる。
（寺島努）

22.10.8 上毛新聞掲載はこちら

「面白い」を掘り下げて
安く大量生産された商品を購入する時代から、店や商品の背景に共感して手に取る時代に変わってきていると感じている。価値観が変化する中で、地域とのつながりを持ちながら、ブランド力を高めることを目指している。　昨年は地域が抱える課題に向き合い、共に成長するために「地域共生事業部」を発足。地域活性の一助となれるよう、これから活動を充実させていきたい。　地域の憩いの場となるような店舗作りを進めている。昨年開業した新施設「ＪＩＮＳ ＰＡＲＫ前橋」では、新たな交流を生む場として屋外広場を設け、店内を開放的にした。今年開業の前橋小島田店では、店舗として初めてソーラーパネルを設置。環境に配慮しつつ、空間演出に本県出身のアーティストが携わり、文化的な発信にも取り組んでいる。
眼鏡の開発だけでなく、子どもの近視を防ぎたいと考えている。進行抑制の手段として外で遊ぶことが推奨されていることから「もっと外遊びプロジェクト」を開始。商品購入時に有料化した紙袋の代金を活用し、玩具や遊具などを乗せた車「ＪＩＮＳ見る育プレーカー」を製作し、都内のＮＰＯ法人に寄贈。子どもの外遊びを支援している。前橋市内のイベントにも出動した。

当社の事業ではデジタルを活用し、業務をブラッシュアップしている。過剰在庫の発生や欠品を防ぐため、人工知能（ＡＩ）が商品の需給を予測するシステムを本格導入した。多様なニーズに応えるために、公式アプリの改善を進め、最良なサービスの形を模索し続けている。
事業を展開する上で人材育成は欠かせない。従業員一人一人のスキルアップのため、本年度新設された国家資格「眼鏡作製技能士」の取得を目指し、社内教育機関「ＪＩＮＳ Ａｃａｄｅｍｙ（ジンズ アカデミー）」を設立した。
従業員のモチベーションアップも重要だ。10月支給分から非正規雇用従業員のベース（最低）時給を東京水準で全国一律化する。格差をなくし、各地域の活力を生み出すきっかけとしたい。
新たなことを始めるには自分が「面白い」と感じたものを掘り下げていくことが大切だと感じている。その先にさまざまな可能性が見えてくるはずだ。変わりゆく時代に向けてチャレンジしよう。

22.9.24 上毛新聞掲載はこちら

考える過程が成長促す
コロナ禍が長引き業績はかつてない打撃を受けたが、順調に回復している。この２年半、感染者数が減ってくると客足が戻り、増えると客足が遠のくということの繰り返しだった。第７波で下押しされたが、客入りのピークとなる今年の年末年始には普通に戻っているのではないかと期待している。
昨年は店舗の７、８割が休業し、アルバイトスタッフがどんどん辞めていった。必死で採用して教育するものの、一人前になった後に休業でまた辞めてしまうので、従業員のモチベーション維持が最大の仕事だった。そのような中でも出店攻勢は継続した。同業他社の店舗は減少したが、当社は出店を重ねて純増70店、総店舗数は６００店に迫っている。こうした逆張り経営の成果で５、６月の売り上げはコロナ前と比べて１４０％に上がった。
「エンタメをインフラに」との方針で、カラオケ以外にもルーム利用の可能性を広げている。音楽ライブなどを生配信できる「ライブビューイング」のほか、歌唱動画を撮影できる「ＯＮＥＲＥＣ（ワンレック）」を導入。ワンレックは自社開音源を使っているので、安心して録音データを会員制交流サイト（ＳＮＳ）で拡散できるのが強みだ。
若い人の働くことに対する考え方が大きく変わってきているため、今期は働き方改革に取り組む。時代に合わせることで、現場の活性化、退職率の改善など良い相乗効果を生むはずだ。
一昨年、ＪＲ前橋駅北口の複合ビルを取得。「アクエル前橋」として新装オープンした。今年７月にはデロイトトーマツグループ（東京都）が入居。オフィスエリアはほとんど埋まり、テナントも増えてビル全体が明るくなった。前橋市が高校生の学習室を開設したことで、若い人が集うようにもなった。人が出会い、化学変化が起こるような施設を目指したい。
起業を目指す人は物事を難しく捉えずに行動することが大切。うまくいかないことの方が多いが、頭をひねって考える過程が起業家としての成長につながる。成功する確率は高くはないが、決してゼロではない。行動力や発想力のある20～30代の若い時こそ可能性に懸けてほしい。

22.9.24 上毛新聞掲載はこちら

「できる」と信じ全力で
コロナ前からの傾向として、世界的にプラントベースフード（植物性食）が注目され、豆腐を中心とした大豆加工食品には大きなチャンスが訪れている。豆腐のヒット商品が生まれているのも、消費者の間で「ヘルシー」や「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」といったことへの意識が高まっているからだろう。
一方、業界全体を見ると厳しい現状となっている。原材料価格の高騰などを背景に、事業が立ち行かなくなる豆腐メーカーが増えており、かつては国内に５万３０００軒を超えていたメーカーが、今では10分の１程度の約６０００軒にまで減った。年間５００軒から１０００軒が消えている状況だ。
業界トップの相模屋としては豆腐文化を守るため、疲弊したメーカーを再建する「救済型Ｍ＆Ａ」を進めている。これまでに８社をグループ化し、全てを黒字化した。
グループ化したうちの多くは独自の技術や地域の特産といった「オンリーワン」の強みを持っている。それ以外の不採算の部分に見切りをつけ、既存設備と既存人材を活用しながら、その強みを伸ばす手法で救済に取り組んでいる。
メーカーを再建することは、各地の豆腐文化を発掘し、守り、育てることにつながる。さらには各メーカーが積み重ねてきた製法や技術を礎としながら、新たなアイデアを加えた新商品を世の中に送り出すこともできる。
大ヒットした「うにのようなビヨンドとうふ」が良い例といえる。グループ会社のノウハウを結集し、そこに相模屋が培ってきた手法を組み合わせて完成させた。相模屋の経験や技術だけでは、ここまでウニの味を再現した商品を作ることはできなかった。
ＧＩＡに挑む若者に対する助言としては、何かに挑戦しようとするときに「できると信じて、全力で突き進む」ということ。成功するかどうかを気にし始めると、誰でも及び腰になりやすい。やるからには「できる」と自分を信じて全力で取り組んでほしい。失敗は気にしなくていい。
もう一つ「準備に時間をかけ過ぎない」ということ。世の中はものすごい勢いで動いている。完璧を目指そうとすると時間がかかってしまうため、時代の流れに乗り遅れてしまうこともある。１００％を求めるのではなく「これなら行ける」と思った段階で、まず一歩前に踏み出してみることが必要だと感じている。

22.9.24 上毛新聞掲載はこちら

評価気にせずやり抜く
コロナ禍で住宅への関心が高まり、特需と呼べるような追い風が吹いていたが、コロナ前の日常に戻りつつある。ただ、相変わらず買い意欲は強い。大都市圏での展開が当社のビジネスモデル。これまでの東京、名古屋、福岡に加え、昨年は関西に進出。４月には初の地方拠点として、私の出身地である太田市に営業センターを開設した。新たな挑戦となるが、地方においてもお客さまに必要とされる存在になりたい。
今後さらに共働き世帯が増加し、住まいは都心の職住近接、駅近を求める傾向がさらに強まっていくだろう。一方、都会と田舎を行き来する２拠点生活という選択肢を取る人が増え、地方需要も一定数はあると読んでいる。
来期はいよいよ売上高１兆円を達成する見込みだが、マインドはまだ中小企業という方が近い。最終目標は業界ナンバーワン。国内事業とともに、今取り組んでいる米国での不動産事業を加速させたい。
育ててくれた故郷に恩返ししたいという思いが強い。太田市の就学援助基金に寄付し、バスケットボール男子Ｂリーグ（Ｂ１）の群馬クレインサンダーズの拠点となる新アリーナ建設に40億円の資金提供を決めたのも、そういった思いからだ。来春に完成するアリーナは東毛地域を代表する施設になり「家族でバスケットを見に行こう」というスポーツ文化が、この地に根付いてほしい。
ここ１、２年は地域資源をビジネスに生かす「地域共創事業」に力を入れてきた。みなかみ町ではスキー場事業や温泉街再生に取り組み、桐生市では野球をテーマにした官民連携のまちづくり「球都桐生プロジェクト」に賛同した。今後は母校・桐生南高の跡地を取得し、地域に資する複合施設にする予定だ。
もし起業を考えているなら一刻も早くやった方が良い。私もＧＩＡ審査員の一人ではあるが、そこでの評価を気にすることはない。人が思いつかなかったこと、無理だろうっていうことをやるのがイノベーション。否定されても自分が思ったこと、やりたいことをやり抜くべきだ。ＧＩＡが単なるセレモニーになってほしくない。そこから実際に起業し、すごい企業を生む人が増えてほしいと切に願っている。

22.9.24 上毛新聞掲載はこちら