豆腐・大豆加工食品を製造する相模屋食料（前橋市鳥取町、鳥越淳司社長）は24日、おからを主成分とするバイオプラスチックの開発に全国で初めて成功したと発表した。成形してプラスチック製品に加工するための原料「おからバイオマスペレット」などを販売する。多くが産業廃棄物として処理されるおからを有効利用できる利点は大きい。将来的には自社の豆腐用パッケージに活用したい考えだ。

◎将来は豆腐パックに活用
　鳥越社長によると、業界最大手の同社グループは年間約５万３千トンのおからを排出。このうち６割ほどを猫砂の原料や食用、飼料用に出荷するが、３分の１ほどはコストをかけて廃棄処分している。水分が多く、変色やかびが生えやすいおからは用途が限られ、有効利用は長年にわたり業界全体の課題となっていた。
　同社は、江原寛一会長の発案でプラスチック原料としての再利用を構想。乾燥させたおからを粉砕して微粒子にし、合成樹脂のポリプロピレンと混錬させた。おからの含有割合を51％にすることにこだわり、５年にわたる試行錯誤で粒状のペレットが完成した。特許出願中という。
　前橋市内に約３億５千万円をかけてペレット製造ラインを整え、テスト販売を始めた。複数のプラスチック加工メーカーが関心を寄せているという。全国各地のグループ会社でも順次展開する。
　ペレットを成形した商品開発にも取り組み、現在は鉢植えの「おからポット」（１４００円）を同市の道の駅まえばし赤城で販売している。今後はごみ袋や農業用シートなどでの用途を研究し、安全性や強度を高めて主力商品である豆腐の容器への応用を目指す。
　鳥越社長は、ペレットの製造コストの縮減や、さらなる品質向上などの課題があるとした上で「おからの有効利用は創業以来の懸案。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点からも先進的な取り組みとして力を入れたい。現在の廃棄分を全てバイオプラスチック化するのが目標」としている。
（石倉雅人）

23.5.25 上毛新聞掲載はこちら

中小企業の脱炭素化を支援するため、省エネ診断やセミナーを実施する一般社団法人ぐんまカーボンニュートラル推進会（高崎市上佐野町、赤尾佳子代表理事）は24日、地域プラットフォーム構築事業の第１回連絡会を同市産業創造館で開いた。
石油製品販売の赤尾商事（同所）と省エネコンサルティングの三究知（さんきゅうと）（同市下之城町）が２０２２年度に同法人を設立。本年度も同事業に採択され、地域密着型の「省エネお助け隊」として活動する。
同法人事務局は連絡会で、エネルギーの使用状況を把握する省エネ診断や改善に向けた支援、セミナー開催の実績を紹介。脱炭素への理解を深めるカードゲームを使ったワークショップの有効性などを伝えた。本年度は本県のほか、埼玉県に支援対象を拡大。大手企業との協力体制も構築し、中小企業への省エネ診断の働きかけを進める方針を示した。
赤尾代表理事は「温暖化が実感できるまで気候が暑くなっている。企業の脱炭素社会に向けた取り組みの支援に努めたい」と話した。
（林哲也）

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