起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２４」（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）の応募に必要なエントリーシートの作成対策講座（同社主催）が６日、県庁32階の官民共創スペース「ネツゲン」とオンラインで開かれる。
前回の「ＧＩＡ２０２３」でグランプリを獲得した加藤徳明さん、ファイナリストで「ベンチャー部門」入賞の岡田康弘さん、「ビジネスプラン部門（高校生以下の部）」入賞のターイーバ・サディアさんの３人が講師を務め、実際のエントリーシートを公開。傾向と対策を解説し、書類審査の突破につなげる。
午後７～８時。参加無料。参加申し込みは専用サイト＝ＱＲコード＝へ。問い合わせは同社営業局（☎０９０・９０１０・２５７７）へ。
（大楽和範）
掲載日
2024/09/03
上毛新聞社主催・田中仁財団共催の群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）は、新時代を切り開く起業家やそのマインドを抱いた人材を発掘・支援するプロジェクト。毎年、中高生からスタートアップ（新興企業）経営者まで数百人が、社会・産業構造を変える可能性を秘めたビジネスプランを提案している。プロジェクトを支える実行委員や過去の大会のファイナリストらに、起業に向けたメッセージやＧＩＡに参加する意義などを語ってもらった。
◆群馬銀行頭取 深井 彰彦氏
◎新ビジネス創出 不可欠
群馬銀行グループは、２０２１年にパーパス「私たちは『つなぐ』力で地域の未来をつむぎます」を定めた。このパーパスは、当行グループがお客さまや地域などのステークホルダーから、何を期待され、その期待にどう貢献していくのかを定義したものである。
当行は金融業として、最も重要な役割である金融仲介、つまり、お金の貸し手と借り手をつないできた。近年は、後継者不足や人材の確保といった課題の解決、安心な老後を過ごすための資産形成など、期待される役割が増えており、「つなぐ」ことがますます重要になっている。
具体的には、次世代につなぐ事業承継や相続の支援、企業と人材をつなぐ人材紹介、企業と企業をつなぐビジネスマッチング、資産を未来につなぐ資産運用の提案など多岐にわたる。また、このパーパスは、当行グループの成長戦略を語る上でのベースにもなっている。
ポイントは社会やお客さまの課題を解決する「社会的価値」と当行が持続的に収益を上げていく「経済的価値」の両立を目指していることだ。どちらの視点が欠けても持続的な成長につながらない。これは、スタートアップにも通じる重要なポイントだ。
歴史を振り返っても、今のビジネスが現状のまま、未来永劫続くことはないだろうし、今は存在しないビジネスが数十年後に主流になっている可能性もある。地域経済の持続的な発展を図るには、新たなビジネスの創出が不可欠だ。社会環境の変化とデジタル技術の急速な進化は、新たなビジネスチャンスをもたらしており、特に若い人には失敗を恐れずに果敢に挑戦してほしいと思う。
重要なのは夢中になって取り組むこと。そうすれば、自分の潜在能力を最大限引き出すことができる。私自身、自分にはハードルが高いと感じたことに夢中になって取り組んだことがある。その結果、自分でも驚くほどの力を発揮し克服することができた。ぜひ、自分が実現したいことに夢中になって取り組んでほしい。結果はおのずとついてくるはずだ。
ふかい・あきひこ １９６０年、高崎市生まれ。８４年、群馬銀行に入行。９２年に米国・スタンフォード大でＭＢＡを取得。２０１９年から現職。
◆オープンハウスグループ社長 荒井 正昭氏
◎計画の検証・修正が肝心
上場10年の節目を迎えた昨年、売上高１兆円を達成した。次の目標は業界ナンバーワン。人手不足が続く中で採用を強化し、顧客満足度のより一層の向上を図りたい。
日頃から国内市場で勝たなければいけないと思っているが、人口はどんどん減っていく。これからは海外投資を加速することは避けられないだろう。海外比率は６、７％だが、中長期的には半分にまで伸ばしたい。米国にいる約２００人のスタッフのレベルアップ、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）も必要だ。
出身地の太田市を拠点とするプロバスケットボールチーム「群馬クレインサンダーズ」のオーナーになり、母校のあった桐生市に寄付し、みなかみ町で事業を展開している。グループとして地域貢献活動に力を入れるのは、生まれ育った群馬が良くなってほしいという思いからだ。
ビジネスにはＰＤＣＡが重要だと言われるが、ＧＩＡのステージではまだＰ（計画）の段階に過ぎない。Ｄ（実行）が何よりも大切だが、会社が伸びていくかを左右するのはＣ（評価）で、計画を検証・修正するスピードが問われる。
しかし、これらは難しいことでもある。誰しも自分の考えが間違っているとは思いたくないので、都合の良い検証に陥りがちだからだ。
特に起業を目指す人ほど自負があり、事実を事実として受け入れられず、自分の考えが間違っていると認められない。頭が良かったり優秀な人ほどその傾向が強い気がする。起業で成功している人は自分の考えに固執せず、自己否定できる人が多いのも事実だ。
事業を継続していくには、経営者の人間性も欠かせない。それは他者を自分と同じだと捉えることが基本で、経営者も社員も同じ人間だと思えるかどうか。消費者が何を望んでいるかを考えられる力はビジネスの根本にもつながる。
起業を目指している人は、一刻も早く行動してほしい。計画は計画に過ぎないし、行動を起こさない限り何も始まらない。発表したものを必ず実現し、事業をスケールアップさせてほしい。
あらい・まさあき １９６５年、旧藪塚本町（現太田市）生まれ。９７年に不動産業のオープンハウスを設立した。２０１３年に東証１部上場。
◆ジンズホールディングスＣＥＯ 田中 仁氏
◎新しい価値生み出そう
２００１年にアイウエア事業に参入し20年以上がたった現在を「第二創業期」と位置付けている。当初は目新しかったビジネスモデルも、時間とともに一般化してしまった。非連続的な成長を遂げるためには、新たに創業するくらいの覚悟で変わる必要がある。会社は私一代ではない。デジタルネイティブの若い世代に権限を委譲し、最高の顧客体験にアップデートする。それができなければ次の20年、30年の成長はない。
創業以来、従来の常識を打ち破り、低価格眼鏡の販売で成長してきた。しかし、安く大量に買う時代から、消費者自身が価値を感じるものであれば、少し高くても選択される時代に変わった。ジンズの今の一番の強みはレンズだ。研究開発に力を入れ、極薄や傷に強い無敵コーティングなど高品質レンズが評価を得ている。通常は数万円するレンズが１万円以下で買えるといったクオリティーに対する価格競争力はどこよりも高い。創業時の厳しさとは違うが、お客さまが買い求めやすい価格と、品質へのこだわりは変わらない。
第二創業期は、グローバル化を加速させていく。そのために世界を席巻する米国のマーケットを最も重視している。言語や習慣、文化の多様性に富む国だからこそ、サービスや製品は直感的に理解しやすく標準化されたモデルでないと受け入れられない。新しいジンズの挑戦として今秋、米国・ロサンゼルスにグローバル化を体現した実験店を出店する。ジンズが世界展開する起点となる店舗にしたい。
私が最も興味があるのは、新しい価値を生み出す「イノベーション」だ。そのためジンズも既存の業態に対して新しい風を吹き込み、世の中に認めてもらえる付加価値を与え続けてきた。ＧＩＡ参加者には自分の好きなこと得意なことを追求し、チャレンジしてほしい。
起業家が生まれる地域と時代は、古今東西問わず必ず活力がある。10年前には期待されていなかった前橋の街が、元気になりつつあるのも若いスタートアップ企業がどんどん増えているからだ。みんなが駄目だと思っていること、変わらないと思っていることを誰もが認める価値に変えていこう。
たなか・ひとし １９６３年、前橋市生まれ。88年にジェイアイエヌ（現ジンズホールディングス）を設立。２０１４年、田中仁財団を設立。
◆高崎経済大地域政策学部 若林 隆久准教授に聞く
◎失敗から学ぶマインドを
歯止めのかからない人口減少や先行き不透明な経済、地球規模で進む気候変動―。私たちを取り巻く環境が激変する中、従来の取り組みが通用しない場面が増えている。起業は打開策になり得るのか。高崎経済大学地域政策学部の若林隆久准教授に聞いた。
―信用調査機関のまとめによると、起業する人は年々増えているようだ。
社会が豊かになり、教育水準も上がった。デジタルツールが発達してオンラインでのモノの売買や情報発信が簡単になるなど、起業しやすい環境が整ってきた。起業は社会に足りないものを補ったり、課題を解決する手段の一つになると考えていい。
―そう考える理由は。
新しい企業やサービス・商品などが生まれることで新陳代謝が良くなり、非効率なものが残りにくくなる。すべてが成功するわけではないが、選択肢があることが大切。これまで以上に起業家教育や支援が活発になれば、単なる「便利で新しい」だけではないサービスや製品、アイデアが生まれる可能性は大きくなる。
―起業に関連して「イノベーション」という言葉がよく使われるようになった。
もとは「新結合」という言葉。いわゆる新技術だけでなく、新しい製品や作り方、市場、組織、ビジネスモデルなどを幅広く指す。既存の要素の組み合わせの妙で、社会構造や産業構造を変えるイノベーションは起こせる。
―そのためにはどんなことが必要なのだろう。
デザイン思考などのアイデア発想では、ユーザーの困りごとやニーズを観察し、共感しつつ深く掘り下げる。それを自身・自社の強みや技術、サービス・商品と結びつけたりもする。抽象化や俯瞰（ふかん）ができれば、そういうビッグイノベーションにつながり得る。
―群馬イノベーションアワードのようなビジネスプランコンテストが活況を呈している。
さまざまなメリットがある。コンテストではアイデアを文章化・図表化し、魅力的、かつ分かりやすく説明しなければならない。審査員のコメントも貴重。実際に起業して資金を調達するために事業計画の説明を求められる場面で、コンテストの経験が生きる。起業を目指す人はもちろん、高校生・大学生にも挑戦する価値はある。起業している人であれば、事業のブラッシュアップや知名度アップに役立つ。
―コンテストで思うような結果が出なかったり、起業自体に失敗することもある。
諦めずに続けることが肝心だ。世の中で失敗は評価されづらいが、経験や糧として重要。挑戦と表裏一体の失敗の評価は企業の課題である。ＵＳＪを立て直したマーケターの森岡毅さんは「スイング・ザ・バット賞」を設け、挑戦を評価していた。積極的に打席に立ち、とにかくバットを振れば、得るものはある。
ビジネスプランの作り方だけでなく、失敗やリスクとうまく付き合い、そこから学ぶマインドセットも教えるべき。一部ではインプロ（即興演劇）が活用される。幸い群馬にはその土壌がある。群馬イノベーションアワードや関連する群馬イノベーションスクールはその役割を果たしており、教育に携わる者として感謝している。
わかばやし・たかひさ １９８４年、東京都生まれ。東京大大学院経済学研究科経営専攻修士課程修了。同経営専攻博士課程単位取得退学。高崎経済大地域政策学部講師を経て、２０１７年より現職。専門は、経営学、組織論、リーダーシップ、教育工学。
【ファイナリストは今】
◆2023年「奨励賞」・ビジネスプラン部門高校生以下の部
ぐんま国際アカデミー 鈴木聡真さん・杏さん
◎安定した支援体制を
ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャを支援する「コラボｄｅ支援」を発表した。企業・団体と協力して商品を販売、売り上げの半分を支援に充てる仕組みで、協力企業・団体のイメージ向上も期待できるとして高く評価された。
ぐんま国際アカデミー初等部に通っていた頃、ロヒンギャの支援を始めた。クラウドファンディング（ＣＦ）を活用し、目標額を大きく上回る３００万円以上の支援金が集まった。「ゴールはロヒンギャたちがミャンマーに帰国して、今まで通り暮らせること」と力を込める。
そのために安定して支援できる体制をつくろうと提案したのが、支援とビジネスをつなげるアイデアだ。今年６月、館林で開いた難民支援を啓発するイベントにコラボｄｅ支援を取り入れた。農家と協力して野菜と果物を用意、どちらも完売したという。
ＧＩＡでは同世代の学生から企業トップまで、たくさんの人と出会い、大きな刺激を受けた。出場を機にメガネチェーンＪＩＮＳからサングラスの提供を受け、ロヒンギャへの支援に結びつけることもできた。
「分からないことは自分で調べるだけでなく、人から教えてもらうことが大切だと学んだ」と聡真さん。杏さんは「夢を信じ続けて良かった」と振り返る。
自分たちのアイデアが、専門家の助言によって磨かれ、具体的なビジネス案に生まれ変わる過程を経験した。それが自信となり、より活動的になれた。「ぜひ、チャレンジしてみてほしい」と力を込める。
◆2023年「大賞」・イノベーション部門
エリー社長 梶栗 隆弘さん
◎高機能繊維開発に軸足
蚕のさなぎを新たな食資源と位置付け、肉などの代替品に加工しているエリー。地域と連携して原料の蚕を確保する「エリー式混合農業」を提案した。不良環境に強く、栽培も簡単なキャッサバイモを農家に生産してもらうとともに、その葉を食べる特殊な蚕を空き家などで育ててもらい、できた繭を同社が買い取る仕組みだ。
養蚕テクノロジーを活用して、パウダーやペースト状の食品開発に注力していたが、さらなる付加価値を目指し、最近は高機能繊維「エリートシルク」の開発に軸足を移している。
エリートシルクは多数の小さな穴が開いた「多孔性」が特徴。消臭機能が高く、温度・湿度調整機能も優れている。キャッサバイモの葉を、エリートシルクを生み出す蚕の餌として利用する。通常は廃棄しているため、サステナブルで生産効率も良い。完成度はまだ80％ほどだが、品質や量産体制を整えると同時に市場の検証を行い、１００％にすることが目標だ。
ＧＩＡに出場したことで信頼度が増し、企業間のネットワークづくりに役立っているという。プレゼンテーションは、事業が大きくなれば必ず求められるスキル。「高校生にとっては貴重な経験。積極的に参加してみるといい」と話す。
起業して活動を続けるには、お金や周りの協力が絶対的に必要になる。まずは出場して、名前や取り組みを知ってもらうことが重要。出場者同士のつながりが生まれることから「出るだけでも出てみたらいいのではないか」と背中を押す。
■小中学生もエントリー可 ９月16日まで受け付け
群馬イノベーションアワードは「ジャパニーズドリームを、群馬から」をスローガンに掲げ、２０１３年にスタートした起業家の発掘や支援を目指すプロジェクトだ。
例年５００件近いエントリーがあり、起業を志す人や、新規事業を目指すスタートアップ経営者らの挑戦の場として定着している。これまでの累計エントリー数は３５６０件で、うち68％は高校生。若い世代の創造力や問題解決能力の向上に貢献している。受賞者の15％が起業、10％が起業準備中、10％が起業検討中。３人に１人がプランの社会実装に向け活動している。
今年は７月16日にエントリー受け付けを開始。「ビジネスプラン（高校生以下、大学生・専門学校生、一般の３部門）」「ベンチャー」の計４部門で、９月16日まで受け付けている。昨年から小中学生の応募も可能となった。
９月中旬に１次書類審査を行い、10月26日の２次プレゼンテーション審査で、ファイナリストを決定。11月６日のブラッシュアップ研修を経て、12月14日に前橋市の日本トーターグリーンドーム前橋で開かれるファナルステージで発表してもらう。
入賞者特典はＧＩＡ起業家と共に海外研修ツアーに参加できるほか、来年度の群馬イノベーションスクール（ＧＩＳ）の参加資格を得られる。ファィナリスト特典として、アイデアの社会実装支援・起業相談を用意している。
問い合わせは事務局（☎０２７・２５４・９９５５）へ。
掲載日
2024/08/29
創業に関する知識を身に付けてもらおうと、高崎工業高（瀧川豊宏校長）は29日、高崎信用金庫職員を招いて特別授業を行った。２、３年生９人が参加し、アイデアを実現する手法を学んだ。
参加した生徒は事業計画書を作成する七つのステップについて説明を聞いた。講師は、自分のアイデアを書き出して検討すること、複数人でアイデアを出し合うことなどが重要と説明。「高校生ならではの画期的なアイデアを、ビジネスとして成り立たせてほしい」と訴えた＝写真。
特別授業は「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）」（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）の事務局が協力した。
（高橋和真）
掲載日
2024/07/30
📌群馬イノベーションアワード2024の応募が7月16日（火）から始まります！エントリー方法や詳細については、[ https://gi-award.com/entry/ ]↓からご確認ください。応募期間は7月16日（火）から9月16日（月）までとなっています。
ビジネスのアイデアを競う「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）」で、２０２１年に大賞に輝いた伊勢崎商業高出身の並里璃王さん（慶応大２年）が11日、高崎市の高崎女子高、みどり市の大間々高に向けてオンライン講演した。両校の生徒がアイデアを生かす手段を学んだ。
高崎女子高では１、２年生10人が参加。並里さんはＧＩＡに挑戦したきっかけや苦労、楽しかった記憶などを紹介した。経営者や専門知識を持つ人のアドバイスを得られるといった利点、魅力を強調し、自分の知識の中で問題意識を持ちながらビジネスプランを考えてみることの重要性を説いた。
質疑応答の時間も設けられた。生徒や教員らは、研究に要した時間や「ビジネスの発想をどこから得るか」といった質問を投げかけた。並里さんは、自分が面白いと思った分野に取り組むのが良いとし、「仲間をつくって楽しみながら、社会が持つ課題の解決に向けて頑張って」とエールを送った。
高崎女子高は、自ら考え、判断し、行動できる生徒を育成する県教委のＳＡＨ（スチューデント・エージェンシー・ハイスクール）に指定されている。丸橋覚校長は「生徒が自分のアイデアを生かすチャンスを知るきっかけになる」と話した。
（高橋和真）
ビジネスへの理解を深めてもらおうと、尾瀬高（田崎潤校長）は28日、共愛学園前橋国際大の村山賢哉教授を沼田市の同校に講師として招き、特別授業を行った。普通科の２、３年生と自然環境科の２年生計57人が新規事業を考える時のポイントを学んだ。
村山教授はリサイクルショップやコンビニエンスストアを例に、ビジネスの仕組みを解説。「収益を上げながら社会課題を解決し続けるのがビジネス。まずは自分が取り組みたい課題を見つけて」と呼びかけた＝写真。
普通科経営情報コース２年の星野柚月さんは「ビジネスは難しいというイメージが変わった。自分にもできることがあるんだと思えた」と感想を話した。
同校の生徒は「総合的な探求の時間」で、地域課題を解決するためのビジネスプランを考案している。外部の専門機関と連携した学習活動も行っており、今回の特別授業は「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）」（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）の事務局が協力した。
（田代江太郎）
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ＧＩＡ事務局は、経営の専門家による出前授業を希望する学校を受け付けています。問い合わせは同事務局（☎０２７・２５４・９９５５）へ。