12回目を迎えた起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２４」（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）の２次審査が26日、県庁32階の官民共創スペース「ネツゲン」で行われた。１次書類審査を通過した50組が独自のビジネスプランを発表し、12月14日のファイナルステージに進む13組が決まった。
　エントリーした３２３組から選ばれた２次審査の出場者は、資料をスクリーンに映しながらファイナルステージと同様に３分間のプレゼンテーションに臨んだ。交通や医療、教育など幅広い分野にも関わる独創的なアイデアが次々と披露された。
　通院したい人と病院をマッチングするサービスや投資型ファンドによる林業支援、海外展開を見据える企業と留学を希望する学生をつなげる仕組みなど、発表者は練り上げたプランについて熱意を込めて説明。県内の交通死亡事故の実例に触れ、ドライバーの心拍数などを計測して事故防止につなげるアプリの活用を提案する参加者もいた。
　独自の新しいプランを考案する「ビジネスプラン部門」は高校生以下の部で４組、大学生・専門学校生の部で３人、一般の部で３人を選出。「ベンチャー部門」は３人が最終審査の切符をつかんだ。
　審査員はジンズホールディングスの田中仁ＣＥＯ、カインズの土屋裕雅会長、群馬銀行の堀江明彦常務取締役、オープンハウスグループの白井淳コミュニケーションデザイン本部長、上毛新聞社の関口雅弘社長が務めた。収益化の仕組みや運営方法、ターゲット層など、実現に向けた具体的な質問を投げかけた。
　ファイナルステージは前橋市の日本トーターグリーンドーム前橋が会場で、公開審査で競う。本県を拠点に活躍するラッパー「ＮＡＩＫＡ　ＭＣ」さんのステージや若手企業家らのトークセッションも予定している。
（村山拓未）

掲載日
2024/10/27

24.10.27 上毛新聞掲載はこちら

　起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２４」（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）の実行委員と協賛社によるトップ座談会。２回目は座長の荒井正昭オープンハウスグループ社長ら９人が、注力する事業や、今後の展望について意見交換。新時代を生き抜く力は何か、議論を重ねた。
（次回は10月30日掲載）

◆オープンハウスグループ代表取締役社長　荒井　正昭氏

◎海外事業の拡大へ
　昨年９月に売上高が１兆円に到達し、今期も１兆３千億円を見込んでいる。日本はこの１年でインフレ時代に突入した。中堅企業の生き残りが厳しくなる中、今までと同様に徹底的に企業規模を大きくしていく。
　最も注力しているのは海外事業。現在は売り上げ全体の７～８％ほどだが、中長期的には主力事業の一角に押し上げたい。目下のやるべきことは採用。今後人手不足はより顕著になる。他社に先駆けた高い給与水準で人材を集めている。
　みなかみのまちづくりプロジェクトに参画している。生まれ育ったふるさと・群馬が良くなってほしいと思うのは自然の流れ。活気あふれる温泉街に再生し、宝台樹は海外や大都市圏から遊びに来る別荘地にしたいと計画している。

　あらい・まさあき　１９６５年、旧藪塚本町（現太田市）生まれ。97年に不動産業のオープンハウスを設立。２０１３年に東証１部上場。

◆群馬トヨタグループ　専務取締役　横田　龍太氏

◎投資と成長　好循環を
　上期はメーカー認証不正や一部車種の供給制約に加え、雹（ひょう）災の影響から主要実績は前年割れで推移しているが、スタッフが注文可能車種を丁寧に説明し成約に結び付けることができた。未だに不透明な環境の中、お客様との信頼関係構築に苦労しつつも、顧客ニーズに沿った商談に粘り強く取り組んでくれている。
　やりがいを高めるため、従業員エンゲージメント向上を年度方針の柱に掲げた。年間休日数１２５日は全国トヨタ系ディーラーでトップ水準。日々現場で起こる困りごとについて対話を重ね、良好な職場環境づくりに努めていきたい。年明けには太田、高崎で新店舗を開店予定。グループビジョン「Ｇｌｏｗ　　Ｔｏ　Ｇｕｎｍａ」実現に向け、投資と成長の好循環を目指していく。
　
　よこた・りゅうた　１９８８年、高崎市生まれ。大学卒業後、７年間のトヨタ自動車勤務を経て、２０１８年に群馬トヨタ入社。

◆永井酒造代表取締役社長六代目　永井　則吉氏

◎日本酒の魅力を発信
　今年で１３８年目を迎え、売上高は創業以来の最高値を更新した。日本酒にとって海外はブルーオーシャン。和食だけでなく中華や西洋料理ともペアリングを楽しんでもらいたい。ワインと同じ土俵に日本酒を乗せられるよう、世界の富裕層に向けて提案していく。
　特にアジア圏は米食文化が根付く地域。昨年オープンした１日10組限定のテイスティングルームは年内の予約がほぼいっぱいで、海外のお客さまにも来ていただいている。今後はオーダーメードの仕込みに挑戦したい。やっとお客さまを迎える場が整った。温泉地も近いので、インバウンドに紹介するなど地域の力になれたらいい。酒は人と場所と文化をつなぐ役割がある。地域と群馬県をつないで世界に発信していきたい。

　ながい・のりよし　１９７２年、川場村生まれ。95年永井酒造に入社。専務取締役工場長を経て２０１３年から現職。16年に「ａｗａ酒協会」設立。

◆高崎信用金庫常務理事経営管理部長　山田　博文氏

◎地元企業支援を強化
　今年創立１１０周年を迎えた。創立以来、地元の役に立つ金融機関を目指して「地域密着」「相互扶助」の精神のもと経営を続けている。地元事業者を取り巻く環境は依然として厳しいが、当金庫は事業者の抱える課題解決を最優先事項と捉え、重点的に取り組んでいる。
　営業担当者と本部の専門スタッフが連携して解決手法を提案する「事業サポート相談」の申込件数は昨年度２１２５件。相談申込のうち、１８６５件で実効性ある支援ができた。２０２２年度からは取引先事業者に限定せず、広く地域の企業を支援するため、本部にビジネスソリューション担当を設置。今年３月には地域活性化推進室を独立させた「企業サポート部」を新設し、より一層支援に注力できる体制とした。

　やまだ・ひろふみ　１９６１年、長崎県生まれ。８８年入庫。融資Ⅰ部長、地域サポート部長、経営管理部長を経て、７月より現職。

◆いちもん取締役ＣＯＯ　木下　隆介氏

◎高付加価値化で回復
　「金沢まいもん寿司」を展開する親会社のエムアンドケイグループは、ブランド価値を高め、おいしいものを提供することで地域との信頼を築いてきた。一方当社は大手チェーン店との価格競争にあおられ、いいものを安く売ってしまっていた。５年前からコンセプトに「群馬を握る」を掲げ、リブランド・再生プロジェクトに取り組んでいる。地元の付加価値の高い生産者や製造業とコラボし、「ここでしか食べられない」商品を展開。売り上げも少しずつ回復してきた。
　昨年は新事業として伊勢崎にうなぎ専門店をオープン。製造業にも挑戦し、ネギトロやうな重を開発している。県民全員に来てもらえるような店づくりをし、地元に根付いていける会社にしたい。

　きのした・りゅうすけ　１９８６年、金沢市生まれ。２０１９年、事業譲渡でいちもん子会社化、取締役就任。２３年ＧＩＡファイナルステージ進出。

◆有坂中央学園理事長　中島慎太郎氏

◎既卒者、留学生へ展開
　18歳人口が今後大きく減少していく中、職業教育の担い手である専門学校として社会人・既卒者の取り込み、外国人留学生の受け入れを強化していく。
　コロナ禍を経て、オンライン教育やコンテンツビジネスが定着した。われわれの持つ教育資源をいかに社会人・既卒者のニーズに合った形で提供できるかが重要だと感じる。リアルとデジタルを組み合わせた方法で展開できるよう準備している。
　外国人留学生の動きは世界規模で刻一刻と変化している。日本で仕事するためには、語学や職業教育だけでなく、日本の文化や職業倫理も学ぶことが大切だ。それらを専門学校で学ぶのと同時に事前学習ができる海外拠点を整備していきたい。

　なかじま・しんたろう　１９７６年、前橋市生まれ。学校法人有坂中央学園に２００４年入職。22年から理事長に就任。

◆アイオー信用金庫常勤理事　金子　正則氏

◎事業所支援に実効性
　当金庫は伊勢崎市、太田市を中心に前橋市、佐波郡までを営業地域としてカバーしている。営業エリアの中でいかにパフォーマンスを上げるかが使命だと思っている。３年半後の創立１００周年を念頭に、本年度から第６次中期３カ年計画をスタートさせた。「不易流行の地域支援」をテーマに、お客さまに寄り添い、地域から一番に選ばれる「ファースト・コール・バンク」になるべく実践していく。
　重要施策として事業所支援に注力しているが、外部連携先の紹介で満足してしまう、専門知識を持つ人材が少ない、育成に限界があるなど課題が多い。より実効性を高めるため、事業所支援に特化したサポートカンパニーの新設を進めている。来年度早々の設立を目指したい。

　かねこ・まさのり　１９６５年、伊勢崎市生まれ。８７年入庫。２０２３年に常勤理事に就任。現在、経営企画部・総務部を担当。

◆石井設計グループ代表　石井　繋紀氏

◎満足度の向上が鍵
　法人向けの建築設計監理が主で、現在は事務所や工場、病院などが多い。このほか石井アーキテクトパートナーズ、石井アーバンデザインリサーチを経営。社員80人規模の建築設計事務所は地方としては珍しく、構造設計・設備設計も含めて全てをワンストップでできるのが当グループの強み。社長就任時はバブル崩壊後で業績が厳しかったが、顧客に支持され、当時の倍を超える規模に成長することができた。
　近年は内部体制強化に努め、品質を高めることを重点的に取り組んでいる。建築の価値向上のみならず、コストやスケジュールも含め、顧客満足度の向上を重視している。クライアントと向き合い、着実に仕事の満足度を得ていくことが次の成長につながると確信している。

　いしい・しげのり　１９６４年、前橋市生まれ。89年、石井設計入社。グループ３社の代表を務める。県建築士事務所協会長。１級建築士。

◆大和ハウスリアルティマネジメント不動産本部北関東支店高崎営業所長　星　邦人氏

◎ＮＳＣ出店を加速
　大和ハウスグループの１社として、主に不動産事業とホテル事業を展開。不動産はロードサイドの商業店舗をメインに、全国に４千を超える施設を展開している。
　ＮＳＣと呼ばれるスーパー、ドラッグストアなどが入居する比較的小規模な郊外型商業施設に力を入れている。みどり市ではフレッセイ笠懸店を核とした「アクロスプラザ笠懸」を手がけた。県内の出店を加速していきたい。ホテルはダイワロイネットホテルを国内76カ所に展開。北関東には宇都宮、つくば、水戸に直営店がある。県内の新規出店を目指し、物件を探している。
　不動産を扱う上で大切なコンプライアンスの意識を高めつつ、県民の皆さまに喜んでいただける施設を積極的に開発していきたい。

　ほし・くにと　１９７８年、仙台市生まれ。２００５年入社。本社ＳＣ事業部を経て、１６年の高崎営業所開設時より現任。

【ＧＩＡ２０２４協賛社】
▼実行委員／ジンズホールディングス、オープンハウスグループ、カインズ、群馬銀行、上毛新聞社
▼特別協賛社／セガサミーホールディングス、冬木工業、糸井ホールディングス、ファームドゥグループ
▼特別パートナー／コシダカホールディングス、相模屋食料
▼パートナー／相川管理、赤尾商事、アサヒ商会、アゼット、石井設計、石川建設、石田屋、いちもん、うすい、ＡＴホールディングス、ＮＴＴ東日本群馬支店、ｅｍｕｓａｌｏｎ、オルビス、カネコ種苗、共愛学園前橋国際大学、クシダ工業、グリンリーフ＆野菜くらぶグループ、グルメフレッシュ・フーズ、群馬トヨタグループ、ＫＪ　Ｉｎｔｅｒｎａｃｉｏｎａｌ、コーエィ、国際警備、ＪＲ東日本高崎支社、ＪＴＢ群馬支店、ジャオス、ソウワ・ディライト、ダイコー、太陽誘電、大和ハウスリアルティマネジメント、高崎健康福祉大学、高崎佐藤眼科、田子会計事務所、中央カレッジグループ、永井酒造、西建、花助、ＨＡＷＯＲＤ、ＢＭＺ、広田住宅センター、富士スバル、プリマベーラ、ボルテックス、前橋園芸、増田煉瓦、マルエドラッグ、宮下工業、メモリード、ヤマト、ユナ厨房
▼フィナンシャルサポーター／アイオー信用金庫、北群馬信用金庫、桐生信用金庫、群馬県信用保証協会、しののめ信用金庫、大和証券高崎支店、高崎信用金庫、東京海上日動火災保険、東和銀行、日本政策金融公庫前橋支店・高崎支店、野村證券高崎支店兼太田支店、みずほ銀行前橋支店・高崎支店、みずほ証券高崎支店、三井住友銀行北関東法人営業第一部、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券大宮支店

ファイナルステージは12月14日（土）　＠日本トーターグリーンドーム前橋

掲載日
2024/10/23

24.10.23 上毛新聞掲載はこちら

　今年で12回目を迎える起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２４」（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）の２次審査進出者を対象にした知的財産権に関するセミナーが19日、前橋市の同社で開かれた。対面とオンラインで計25人が参加し、自分のアイデアを守るとともに他者の権利を侵害しないための手続きを学んだ。
　特許や商標などの相談に応じる独立行政法人「工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）」の県知財総合支援窓口（前橋市）で支援を担当する中田謙一さんが講師を務めた。
　新規性や進歩性など特許が認められる要件について解説し、無料で使える知的財産の検索データベースや同窓口を紹介。「アイデアは他の人より先に出願することが大切。世の中に既に同じようなものがないか調べてみてほしい」と呼びかけた。
（須永彪月）

掲載日
2024/10/20

24.10.20 上毛新聞掲載はこちら

　起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２４」（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）の実行委員と協賛社によるトップ座談会。企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、どんな戦略で乗り切るのか。座長の田中仁・ジンズホールディングスＣＥＯら９人が語り合った。
（次回は10月23日掲載）

◆ジンズホールディングスＣＥＯ　田中　仁氏

◎世界を視野に実験店
　「第２創業期」を掲げ、事業会社の経営を息子に引き継いでいる。ただ日本の人口が減っており、世界にマーケットを広げたい。
　グローバル戦略を語るのに米国は欠かせない。人種・文化が多様で、難しい国だ。あらゆる人に直感的に理解できる購買体験、製品やサービス、店舗を作れて初めて成功する。そのための実験店を11月にロサンゼルスに出店し、新しいモデルを作って逆輸入したい。
　今年、世界の企業を対象にＥＳＧへの取り組みや情報開示の観点で格付けする「ＭＳＣＩ　ＥＳＧレーティング」で最高評価の「ＡＡＡ」を初めて獲得した。これまでの取り組みが評価され、うれしかった。今後も地域に何ができるのか模索しつつ、新しいビジネスの在り方を示したい。

　たなか・ひとし　１９６３年、前橋市生まれ。８８年にジェイアイエヌを設立。２０１４年、起業支援・地域振興を目的に田中仁財団を設立。

◆ＢＭＺ常務取締役　高橋　大悟氏

◎廃校活用し事業拠点
　みなかみ町で、人の健康を足から支えることを目指した商品・サービスを提供している。手がけるのは機能性インソールとシューズの研究開発・販売。赤字が続いていたが、２０２２年に成長期に入ったと実感しており、昨年度はインソールを２６０万足販売した。国内市場の拡大を当社事業の成長につなげたい。
　４月に廃校となった中学校校舎の事業拠点への改修に着手した。開業は来年度の予定。「フットパーク」と呼んでおり、シミュレーターなどを設置して、正しい歩き方や走り方、理想の足の状態を体感していただける場所にしたい。
　当社はＢｔｏＢが大きかったが、これを機にプロだけでなく、一般のお客さまにもおいでいただける場にして、みなかみ町にも貢献したい。

　たかはし・だいご　１９８８年、みなかみ町生まれ。２０１９年、ＢＭＺに入社。統括管理部長を経て、24年８月より現職。

◆広田住宅センター代表取締役　広田金次郎氏

◎地域情報の活用図る
　いわゆる「町の不動産屋」で、今年創業50周年を迎えることができた。経営は楽ではないが、空き家・空き地対策や不動産の相続コンサル、地域の活性化に関わることが生き残るために必要な要素だと感じている。
　先日、50周年記念イベントを開いたが、仕掛けがあれば大勢の人を集められると実感した。不動産会社は一般の方々よりも、地域の情報を多く持っている。それを生かせば、地域住民が交流できる場や機会をつくったり、高齢者の見守りや買い物代行を請け負ったりするなど、提供できるサービスの質量が増えるはず。
　空き家をニーズに応じてリフォームして再活用するなど、一つ一つ明かりをともしていけば町は変わる。町が活性化すれば不動産屋も潤う。そう信じて事業を続けたい。

　ひろた・きんじろう　１９７７年、高崎市生まれ。９１年、２３歳で広田住宅センター入社。２０１６年、同センターとグループ会社の代表に就任。

◆しののめ信用金庫常勤理事　高坂　豊氏

◎経営課題解決を支援
　来年６月に創立１００周年を迎える。皆さまのご支援のたまものであり、改めて感謝申し上げたい。来年12月までを周年事業期間とし「地域への感謝」をテーマにさまざまな取り組みを進めている。
　行事への参加やボランティアを通じ「信用金庫人」として地域との関係性を再認識する機会と捉えている。取り組みは「私たちにできる１００のこと」と題してホームページで公開している。
　少子高齢化や後継者不足などが顕在化している。当金庫はお客さまと経営課題を共有し、共に解決していく「本業支援」に力を入れている。人手不足や事業承継、Ｍ＆Ａなど、あらゆる経営課題解決をお手伝いし、１００年後も必要とされる金融機関でありたいと願っている。

　こうさか・ゆたか　１９６４年、前橋市生まれ。８３年入庫。２０１９年に常勤理事に就任。前橋営業部長を経て、２３年９月より法人営業部担当役員。

◆ジャオス代表取締役　赤星大二郎氏

◎車好きに響く商品を
　四輪駆動車向け用品を製造販売している。１９８５年に東京で創業し、95年に群馬工場の竣工を経て２０００年に統合。来年40周年を迎える。
　先月、念願の新社屋が完成したことや、11月にメキシコで開かれる北米最大規模のオフロードレース「バハ１０００」に参戦することなどを紹介しようと新聞広告を初めて掲載した。キャッチコピーに選んだのは、車の会社であることにちなんだ「轍（わだち）」という文字。英語なら「トラック」だろうか。父が創業した会社だが、その轍を四輪駆動車でしっかりとグリップし、この先も進んで行くという気概を込めた。
　当社は車好きな方にはよく知っていただいている。マニアからさらに一般のユーザーへ向けても響くものを作り続けていきたい。

　あかほし・だいじろう　１９７２年、東京都生まれ。大学卒業後、カナダで３年間過ごす。９７年にジャオス入社。２００８年から現職。

◆ＪＲ東日本高崎支社長　樋口　達夫氏

◎地域と共に活動を
　鉄道会社としては、まず新幹線が敦賀まで延伸された。これを機に福井の人の目を群馬にも向けさせたい。コロナ禍が収束しても、乗客は完全には戻っていない。在宅勤務が増え、ビジネス輸送が減った。だからこそ「駅に来てほしい」と、高崎駅・前橋駅の開業１４０周年イベントは、地元の人と一緒に盛り上げる工夫を凝らした。
　県と共に取り組んだ「ぐんまちゃん駅」やプラットフォームを提供している「グンマース」も連携の一例。温泉文化の普及を目指すキャンペーンも県民と協力して始めた。人や物の輸送だけでなく、地元とウィン・ウィンの関係をつくりたい。
　従来の仕事をＤＸに置き換え、女性でも取り組めるよう、模索しつつ進めている。

　ひぐち・たつお　１９６７年、茨城県生まれ。東京大卒。マーケティング本部戦略・プラットフォーム部門長などを歴任。昨年６月から現職。

◆みずほ銀行高崎支店長　遠藤祥日郎氏

◎課題の解決を利益に
　今年、新紙幣の顔となった渋沢栄一はみずほの源流となる第一国立銀行を設立。渋沢のＤＮＡを受け継ぎ、社会課題解決への貢献が利益につながるという理念を実現したい。
　新パーパス「ともに挑む、ともに実る」にのっとり、自治体や地元企業、金融・教育機関などと共に挑戦し、地域創生という実りを生み出していく。電子地域通貨「高崎通貨」はその一例。メガバンクの『情報』、グループ会社の『機能』、ネットワークに基づく『顧客基盤』の強みを生かし、社会・地域に貢献したい。
　新興企業支援も渋沢のＤＮＡ。専門法人部や審査部を設立して対応力を強化。宇宙ビジネスなどディープテック領域のリスクマネー供給に挑戦し、群馬から世界に羽ばたくイノベーション企業輩出に貢献したい。

　えんどう・しょうじろう　１９７１年、大分県生まれ。９６年入行。営業部店、融資企画、人事、営業企画推進本部勤務を経て、２０２２年より現職。

◆共愛学園前橋国際大副学長　後藤さゆり氏

◎文理融合総合大学へ
　２０２６年４月の「デジタル共創学部」の新設を目指している。本学は文系の国際社会学部しかなかったが、認可されれば新たに理系学部が誕生することになる。
　新学部は、デジタル技術の見識を生かして、他者と共にウェルビーイングな社会を創出できる人材を育成する。データサイエンスは国際社会学部でも必修科目としているが、新学部ではより高度なＤＸの内容を学んだ後、「ＩＣＴ」「マネジメント」「ウェルビーイング」の専門分野に分かれて学ぶ。企業と連携できる制度の活用も視野に入れている。
　また教員養成課程も新しくなる。短大改組で幼児教育・保育コースを４年制に組み込み、ゼロ歳児から高校生まで対応する総合的な保育・教育人材の養成が実現する。

　ごとう・さゆり　１９６２年、さいたま市生まれ。博士（教育学）。２００５年、共愛学園前橋国際大に入職。教学マネジメント担当。１６年から現職。

◆石川建設代表取締役社長　石川　雅之氏

◎顧客満足追求に尽力
　４代目の社長に就任した時、「脱オーナー経営」に向けてビジョンを立てた。方針を社員と共有し、それに基づいて取り組みを進めた。その結果「社長に聞かないと分からない」といった指示待ち体質から脱皮できた。
　経営上、重視しているのは顧客満足度の追求。メンテナンスに不満を持つお客さまが多いため、約20人を配置して顧客サービスの充実に力を入れている。ＤＸも導入している。工事を始める前にデジタル技術で建物を見ていただき、完成予想をイメージしてもらう。おかげで多くのお客さまに喜んでいただいている。
　10月に第80期がスタートした。第２ステージと捉え、「変わる石川、選ばれる石川」を掲げた。基本に立ち返り、安全とさらなる品質向上を目指す。

　いしかわ・まさゆき　１９６４年、太田市生まれ。大学卒業後、大手建設会社勤務を経て石川建設に入社。２０１４年から現職。

【ＧＩＡ２０２４協賛社】
▼実行委員／ジンズホールディングス、オープンハウスグループ、カインズ、群馬銀行、上毛新聞社
▼特別協賛社／セガサミーホールディングス、冬木工業、糸井ホールディングス、ファームドゥグループ
▼特別パートナー／コシダカホールディングス、相模屋食料
▼パートナー／相川管理、赤尾商事、アサヒ商会、アゼット、石井設計、石川建設、石田屋、いちもん、うすい、ＡＴホールディングス、ＮＴＴ東日本群馬支店、ｅｍｕｓａｌｏｎ、オルビス、カネコ種苗、共愛学園前橋国際大学、クシダ工業、グリンリーフ＆野菜くらぶグループ、グルメフレッシュ・フーズ、群馬トヨタグループ、ＫＪ　Ｉｎｔｅｒｎａｃｉｏｎａｌ、コーエィ、国際警備、ＪＲ東日本高崎支社、ＪＴＢ群馬支店、ジャオス、ソウワ・ディライト、ダイコー、太陽誘電、大和ハウスリアルティマネジメント、高崎健康福祉大学、高崎佐藤眼科、田子会計事務所、中央カレッジグループ、永井酒造、西建、花助、ＨＡＷＯＲＤ、ＢＭＺ、広田住宅センター、富士スバル、プリマベーラ、ボルテックス、前橋園芸、増田煉瓦、マルエドラッグ、宮下工業、メモリード、ヤマト、ユナ厨房
▼フィナンシャルサポーター／アイオー信用金庫、北群馬信用金庫、桐生信用金庫、群馬県信用保証協会、しののめ信用金庫、大和証券高崎支店、高崎信用金庫、東京海上日動火災保険、東和銀行、日本政策金融公庫前橋支店・高崎支店、野村證券高崎支店兼太田支店、みずほ銀行前橋支店・高崎支店、みずほ証券高崎支店、三井住友銀行北関東法人営業第一部、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券大宮支店

ファイナルステージは12月14日（土）　＠日本トーターグリーンドーム前橋

掲載日
2024/10/16

24.10.16 上毛新聞掲載はこちら

今年で12回目を迎える起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード(GIA)2024」(上毛新聞社主催、田中仁財団共催)の事務局は10日、1次書類審査で計50件が通過したと発表し た。通過者は26日に県庁3階の官民共創スペース「ネツゲン」で開かれる2次プレゼンテーション審査に進む。
GIAはビジネスプランを募集する 「ビジネスプラン部門」と、事業実例を募集する「ベンチャー部門」の2部門があり、プラン、実例ともに新しくて独自性がある内容が求められる。ビジネスプラン部門はさらに高校生以下の部、大大学生・専門学校生の部、一般の一部の3部に分かれている。今回はビジネスプラン部門高校生以下の部で18件、大学生・専門学校生の部で11件、一般の部で15件、ベンチャー部門で6件が2次に進んだ。
今年は323件の応募があり、 同プロジェクトに協賛する金融機関が1次審査を担った。2次はプレゼンテーション審査を実施し、GIAの実行委員長を務めるジンズホールディングスの田中仁CEOら実行委員がファイナリストを選出する。ファイナルステージは12月14日、前橋市の日本トーターグリーンドーム前橋で開かれる。 GIAはジンズホールディングス、オープンハウスグループ、カインズ、群馬銀行の経営者らが実行委員を務めている。

掲載日
2024/10/11

24.10.11 上毛新聞掲載はこちら