今年で12回目を迎える起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２４」（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）の２次審査進出者を対象にした知的財産権に関するセミナーが19日、前橋市の同社で開かれた。対面とオンラインで計25人が参加し、自分のアイデアを守るとともに他者の権利を侵害しないための手続きを学んだ。
特許や商標などの相談に応じる独立行政法人「工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）」の県知財総合支援窓口（前橋市）で支援を担当する中田謙一さんが講師を務めた。
新規性や進歩性など特許が認められる要件について解説し、無料で使える知的財産の検索データベースや同窓口を紹介。「アイデアは他の人より先に出願することが大切。世の中に既に同じようなものがないか調べてみてほしい」と呼びかけた。
（須永彪月）
掲載日
2024/10/20
起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２４」（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）の実行委員と協賛社によるトップ座談会。企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、どんな戦略で乗り切るのか。座長の田中仁・ジンズホールディングスＣＥＯら９人が語り合った。
（次回は10月23日掲載）
◆ジンズホールディングスＣＥＯ 田中 仁氏
◎世界を視野に実験店
「第２創業期」を掲げ、事業会社の経営を息子に引き継いでいる。ただ日本の人口が減っており、世界にマーケットを広げたい。
グローバル戦略を語るのに米国は欠かせない。人種・文化が多様で、難しい国だ。あらゆる人に直感的に理解できる購買体験、製品やサービス、店舗を作れて初めて成功する。そのための実験店を11月にロサンゼルスに出店し、新しいモデルを作って逆輸入したい。
今年、世界の企業を対象にＥＳＧへの取り組みや情報開示の観点で格付けする「ＭＳＣＩ ＥＳＧレーティング」で最高評価の「ＡＡＡ」を初めて獲得した。これまでの取り組みが評価され、うれしかった。今後も地域に何ができるのか模索しつつ、新しいビジネスの在り方を示したい。
たなか・ひとし １９６３年、前橋市生まれ。８８年にジェイアイエヌを設立。２０１４年、起業支援・地域振興を目的に田中仁財団を設立。
◆ＢＭＺ常務取締役 高橋 大悟氏
◎廃校活用し事業拠点
みなかみ町で、人の健康を足から支えることを目指した商品・サービスを提供している。手がけるのは機能性インソールとシューズの研究開発・販売。赤字が続いていたが、２０２２年に成長期に入ったと実感しており、昨年度はインソールを２６０万足販売した。国内市場の拡大を当社事業の成長につなげたい。
４月に廃校となった中学校校舎の事業拠点への改修に着手した。開業は来年度の予定。「フットパーク」と呼んでおり、シミュレーターなどを設置して、正しい歩き方や走り方、理想の足の状態を体感していただける場所にしたい。
当社はＢｔｏＢが大きかったが、これを機にプロだけでなく、一般のお客さまにもおいでいただける場にして、みなかみ町にも貢献したい。
たかはし・だいご １９８８年、みなかみ町生まれ。２０１９年、ＢＭＺに入社。統括管理部長を経て、24年８月より現職。
◆広田住宅センター代表取締役 広田金次郎氏
◎地域情報の活用図る
いわゆる「町の不動産屋」で、今年創業50周年を迎えることができた。経営は楽ではないが、空き家・空き地対策や不動産の相続コンサル、地域の活性化に関わることが生き残るために必要な要素だと感じている。
先日、50周年記念イベントを開いたが、仕掛けがあれば大勢の人を集められると実感した。不動産会社は一般の方々よりも、地域の情報を多く持っている。それを生かせば、地域住民が交流できる場や機会をつくったり、高齢者の見守りや買い物代行を請け負ったりするなど、提供できるサービスの質量が増えるはず。
空き家をニーズに応じてリフォームして再活用するなど、一つ一つ明かりをともしていけば町は変わる。町が活性化すれば不動産屋も潤う。そう信じて事業を続けたい。
ひろた・きんじろう １９７７年、高崎市生まれ。９１年、２３歳で広田住宅センター入社。２０１６年、同センターとグループ会社の代表に就任。
◆しののめ信用金庫常勤理事 高坂 豊氏
◎経営課題解決を支援
来年６月に創立１００周年を迎える。皆さまのご支援のたまものであり、改めて感謝申し上げたい。来年12月までを周年事業期間とし「地域への感謝」をテーマにさまざまな取り組みを進めている。
行事への参加やボランティアを通じ「信用金庫人」として地域との関係性を再認識する機会と捉えている。取り組みは「私たちにできる１００のこと」と題してホームページで公開している。
少子高齢化や後継者不足などが顕在化している。当金庫はお客さまと経営課題を共有し、共に解決していく「本業支援」に力を入れている。人手不足や事業承継、Ｍ＆Ａなど、あらゆる経営課題解決をお手伝いし、１００年後も必要とされる金融機関でありたいと願っている。
こうさか・ゆたか １９６４年、前橋市生まれ。８３年入庫。２０１９年に常勤理事に就任。前橋営業部長を経て、２３年９月より法人営業部担当役員。
◆ジャオス代表取締役 赤星大二郎氏
◎車好きに響く商品を
四輪駆動車向け用品を製造販売している。１９８５年に東京で創業し、95年に群馬工場の竣工を経て２０００年に統合。来年40周年を迎える。
先月、念願の新社屋が完成したことや、11月にメキシコで開かれる北米最大規模のオフロードレース「バハ１０００」に参戦することなどを紹介しようと新聞広告を初めて掲載した。キャッチコピーに選んだのは、車の会社であることにちなんだ「轍（わだち）」という文字。英語なら「トラック」だろうか。父が創業した会社だが、その轍を四輪駆動車でしっかりとグリップし、この先も進んで行くという気概を込めた。
当社は車好きな方にはよく知っていただいている。マニアからさらに一般のユーザーへ向けても響くものを作り続けていきたい。
あかほし・だいじろう １９７２年、東京都生まれ。大学卒業後、カナダで３年間過ごす。９７年にジャオス入社。２００８年から現職。
◆ＪＲ東日本高崎支社長 樋口 達夫氏
◎地域と共に活動を
鉄道会社としては、まず新幹線が敦賀まで延伸された。これを機に福井の人の目を群馬にも向けさせたい。コロナ禍が収束しても、乗客は完全には戻っていない。在宅勤務が増え、ビジネス輸送が減った。だからこそ「駅に来てほしい」と、高崎駅・前橋駅の開業１４０周年イベントは、地元の人と一緒に盛り上げる工夫を凝らした。
県と共に取り組んだ「ぐんまちゃん駅」やプラットフォームを提供している「グンマース」も連携の一例。温泉文化の普及を目指すキャンペーンも県民と協力して始めた。人や物の輸送だけでなく、地元とウィン・ウィンの関係をつくりたい。
従来の仕事をＤＸに置き換え、女性でも取り組めるよう、模索しつつ進めている。
ひぐち・たつお １９６７年、茨城県生まれ。東京大卒。マーケティング本部戦略・プラットフォーム部門長などを歴任。昨年６月から現職。
◆みずほ銀行高崎支店長 遠藤祥日郎氏
◎課題の解決を利益に
今年、新紙幣の顔となった渋沢栄一はみずほの源流となる第一国立銀行を設立。渋沢のＤＮＡを受け継ぎ、社会課題解決への貢献が利益につながるという理念を実現したい。
新パーパス「ともに挑む、ともに実る」にのっとり、自治体や地元企業、金融・教育機関などと共に挑戦し、地域創生という実りを生み出していく。電子地域通貨「高崎通貨」はその一例。メガバンクの『情報』、グループ会社の『機能』、ネットワークに基づく『顧客基盤』の強みを生かし、社会・地域に貢献したい。
新興企業支援も渋沢のＤＮＡ。専門法人部や審査部を設立して対応力を強化。宇宙ビジネスなどディープテック領域のリスクマネー供給に挑戦し、群馬から世界に羽ばたくイノベーション企業輩出に貢献したい。
えんどう・しょうじろう １９７１年、大分県生まれ。９６年入行。営業部店、融資企画、人事、営業企画推進本部勤務を経て、２０２２年より現職。
◆共愛学園前橋国際大副学長 後藤さゆり氏
◎文理融合総合大学へ
２０２６年４月の「デジタル共創学部」の新設を目指している。本学は文系の国際社会学部しかなかったが、認可されれば新たに理系学部が誕生することになる。
新学部は、デジタル技術の見識を生かして、他者と共にウェルビーイングな社会を創出できる人材を育成する。データサイエンスは国際社会学部でも必修科目としているが、新学部ではより高度なＤＸの内容を学んだ後、「ＩＣＴ」「マネジメント」「ウェルビーイング」の専門分野に分かれて学ぶ。企業と連携できる制度の活用も視野に入れている。
また教員養成課程も新しくなる。短大改組で幼児教育・保育コースを４年制に組み込み、ゼロ歳児から高校生まで対応する総合的な保育・教育人材の養成が実現する。
ごとう・さゆり １９６２年、さいたま市生まれ。博士（教育学）。２００５年、共愛学園前橋国際大に入職。教学マネジメント担当。１６年から現職。
◆石川建設代表取締役社長 石川 雅之氏
◎顧客満足追求に尽力
４代目の社長に就任した時、「脱オーナー経営」に向けてビジョンを立てた。方針を社員と共有し、それに基づいて取り組みを進めた。その結果「社長に聞かないと分からない」といった指示待ち体質から脱皮できた。
経営上、重視しているのは顧客満足度の追求。メンテナンスに不満を持つお客さまが多いため、約20人を配置して顧客サービスの充実に力を入れている。ＤＸも導入している。工事を始める前にデジタル技術で建物を見ていただき、完成予想をイメージしてもらう。おかげで多くのお客さまに喜んでいただいている。
10月に第80期がスタートした。第２ステージと捉え、「変わる石川、選ばれる石川」を掲げた。基本に立ち返り、安全とさらなる品質向上を目指す。
いしかわ・まさゆき １９６４年、太田市生まれ。大学卒業後、大手建設会社勤務を経て石川建設に入社。２０１４年から現職。
【ＧＩＡ２０２４協賛社】
▼実行委員／ジンズホールディングス、オープンハウスグループ、カインズ、群馬銀行、上毛新聞社
▼特別協賛社／セガサミーホールディングス、冬木工業、糸井ホールディングス、ファームドゥグループ
▼特別パートナー／コシダカホールディングス、相模屋食料
▼パートナー／相川管理、赤尾商事、アサヒ商会、アゼット、石井設計、石川建設、石田屋、いちもん、うすい、ＡＴホールディングス、ＮＴＴ東日本群馬支店、ｅｍｕｓａｌｏｎ、オルビス、カネコ種苗、共愛学園前橋国際大学、クシダ工業、グリンリーフ＆野菜くらぶグループ、グルメフレッシュ・フーズ、群馬トヨタグループ、ＫＪ Ｉｎｔｅｒｎａｃｉｏｎａｌ、コーエィ、国際警備、ＪＲ東日本高崎支社、ＪＴＢ群馬支店、ジャオス、ソウワ・ディライト、ダイコー、太陽誘電、大和ハウスリアルティマネジメント、高崎健康福祉大学、高崎佐藤眼科、田子会計事務所、中央カレッジグループ、永井酒造、西建、花助、ＨＡＷＯＲＤ、ＢＭＺ、広田住宅センター、富士スバル、プリマベーラ、ボルテックス、前橋園芸、増田煉瓦、マルエドラッグ、宮下工業、メモリード、ヤマト、ユナ厨房
▼フィナンシャルサポーター／アイオー信用金庫、北群馬信用金庫、桐生信用金庫、群馬県信用保証協会、しののめ信用金庫、大和証券高崎支店、高崎信用金庫、東京海上日動火災保険、東和銀行、日本政策金融公庫前橋支店・高崎支店、野村證券高崎支店兼太田支店、みずほ銀行前橋支店・高崎支店、みずほ証券高崎支店、三井住友銀行北関東法人営業第一部、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券大宮支店
ファイナルステージは12月14日（土） ＠日本トーターグリーンドーム前橋
掲載日
2024/10/16
今年で12回目を迎える起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード(GIA)2024」(上毛新聞社主催、田中仁財団共催)の事務局は10日、1次書類審査で計50件が通過したと発表し た。通過者は26日に県庁3階の官民共創スペース「ネツゲン」で開かれる2次プレゼンテーション審査に進む。
GIAはビジネスプランを募集する 「ビジネスプラン部門」と、事業実例を募集する「ベンチャー部門」の2部門があり、プラン、実例ともに新しくて独自性がある内容が求められる。ビジネスプラン部門はさらに高校生以下の部、大大学生・専門学校生の部、一般の一部の3部に分かれている。今回はビジネスプラン部門高校生以下の部で18件、大学生・専門学校生の部で11件、一般の部で15件、ベンチャー部門で6件が2次に進んだ。
今年は323件の応募があり、 同プロジェクトに協賛する金融機関が1次審査を担った。2次はプレゼンテーション審査を実施し、GIAの実行委員長を務めるジンズホールディングスの田中仁CEOら実行委員がファイナリストを選出する。ファイナルステージは12月14日、前橋市の日本トーターグリーンドーム前橋で開かれる。 GIAはジンズホールディングス、オープンハウスグループ、カインズ、群馬銀行の経営者らが実行委員を務めている。
掲載日
2024/10/11
今年で12回目となる起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２４」のエントリーが締め切られ、事務局は17日、応募総数が３２３件だったと発表した。廃棄物の循環、農業や地域の活性、高齢者支援、空き家対策といった社会課題の解決を目指す事業案が寄せられている。
独自の新しいプランを募集する「ビジネスプラン部門」のうち、高校生以下の部は１９２件、大学・専門学校生の部は77件、一般の部は42件。独自の新しいビジネスモデルを開発、発展させている事業実例を募る「ベンチャー部門」は12件だった。
プロジェクトを支援する金融機関「フィナンシャルサポーター」が１次書類審査をする。２次プレゼンテーション審査（10月26日、県庁32階の官民共創スペース「ネツゲン」）でファイナリストを15組程度選出し、ファイナルステージ（12月14日、日本トーターグリーンドーム前橋）で公開最終審査を行う。
ＧＩＡは上毛新聞社主催、田中仁財団共催。「天才はいらない。応募資格、挑戦者であること。」をキャッチフレーズに掲げる。ジンズホールディングス、オープンハウスグループ、カインズ、群馬銀行の経営者らでつくる実行委員が中心となって実施している。
（林哲也）
掲載日
2024/09/18
起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２４」（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）の応募に必要なエントリーシートの作成対策講座（同社主催）が６日、県庁32階の官民共創スペース「ネツゲン」とオンラインで開かれ、約40人が参加した。
昨年の「ＧＩＡ２０２３」でグランプリを獲得した加藤徳明さん、ファイナリストで「ベンチャー部門」入賞の岡田康弘さん、「ビジネスプラン部門（高校生以下の部）」入賞のターイーバ・サディアさんの３人が講師を務めた。
加藤さんは「うそをつかない」「何がイノベーションなのか」「夢を語る」の３点を重視したと強調。岡田さんは「ビジネスの強みを二つ挙げることで、経営リテラシーの高い審査員に響く」、ターイーバさんは「実験結果の写真など添付資料を充実させることで、エントリーシートに説得力が生まれる」とそれぞれ話した。
ＧＩＡ２０２４のエントリーシートの応募締め切りは16日。
（大楽和範）
掲載日
2024/09/07
次代を担う起業家の発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２４」（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）の実行委員と特別協賛社、パートナー企業らによるトップ座談会が４日、高崎市のＧメッセ群馬で開かれた。参加企業の代表者が「今年度の抱負」をテーマに、事業発展に向けた取り組みや挑戦について、活発に意見を交わした。
座談会は55社が参加し、６グループに分かれた。実行委員長のジンズホールディングスの田中仁ＣＥＯ、実行委員のオープンハウスグループの荒井正昭社長と群馬銀行の堀江明彦常務、特別協賛社の糸井ホールディングスの糸井丈之社長とファームドゥグループの岩井雅之代表、上毛新聞社の高橋徹常務取締役営業本部長がそれぞれ座長を務めた。
変化の激しい時代に対して各企業の代表者は、海外進出の強化、他分野への挑戦、業務効率化や生産性向上に向けた人工知能（ＡＩ）の活用、働きやすい環境で採用増といった新たな展望を発表し、議論を深めた。
座談会後の懇親会で、上毛新聞社の関口雅弘社長が「皆さんが胸に秘めた地域貢献や社業発展への思いを感じた」とあいさつ。田中ＣＥＯは「群馬で増えている開業によって地域が元気になる。起業して人生の主人公になる人が増えてほしい」と願い、乾杯した。本年度新たに協賛企業となった、いちもんの木下隆介取締役、ＡＴホールディングスの堀切勇真グループＣＥＯもあいさつした。
ＧＩＡは２０１３年に始まり、今年で12回目。「ビジネスプラン（高校生以下、大学生・専門学校生、一般の３部門）」「ベンチャー」の計４部門で、16日までエントリーを受け付けている。９月中旬に１次書類審査、10月26日に２次プレゼンテーション審査を行い、ファイナリスト15組程度を決定。ファイナルステージは12月14日、前橋市の日本トーターグリーンドーム前橋で開く。
（文 林哲也、写真 関口和弘）
掲載日
2024/09/05