起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２２」トップ座談会の５回目は、座長の岩井雅之ファームドゥグループ代表ら８人が「イノベーションの先にあるもの」をテーマに、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に関わる取り組みや事業発展に求められる姿勢などについて意見を交わした。

■利益より社会貢献　ファームドゥグループ代表　岩井　雅之氏
野菜販売や農業、再生可能エネルギー事業などを展開する。特に耕作放棄地を活用した太陽光発電事業が好調で、上半期の売り上げはグループ全体で72億円（６カ月）を超えた。
農業と地域社会は密接に関係していることから、ＳＤＧｓに関わる地域貢献に力を入れている。生産者の収入増を図る直売の導入や障害者の雇用促進、企業版ふるさと納税のほか、海外でのメガソーラー事業といった環境配慮型ビジネスが順調だ。
世界では資源を巡る争いが繰り返されてきたが、いずれ循環型の社会が訪れる。利益より社会貢献の意識で未来に向けた投資と人材育成が事業発展のポイントとなるだろう。

いわい・まさゆき　１９５４年、富岡市生まれ。94年に脱サラし独立。農業資材販売のファームランド設立。グループ企業３社を経営し、農産物生産販売、太陽光発電などを手がける

■省エネ事業に注力　赤尾商事社長　赤尾　佳子氏
ガソリンスタンドの運営や、ＬＰガス、機械の潤滑油を販売している。化石燃料は将来的に需要減が見込まれる。未来を切り拓くためにはイノベーションが必要だ。
まだまだ社会に必要なエネルギーである化石燃料を販売しつつ、一方で太陽光発電といった省エネ事業にも力を注ぐ。８月には、群馬銀行が子会社などと設立した地域発電会社「かんとうＹＡＷＡＲＡＧＩエネルギー」に参画した。
若者の感性や発想も大事にしたい。今夏のインターンシップでは、学生が画期的なアイデアを寄せてくれた。お客さまの「困り事解決企業」となるよう、小さなチャレンジを積み重ねたい。

あかお・よしこ　１９６２年、高崎市生まれ。51年に創業した石油製品販売業の赤尾商事に98年に入社、取締役などを経て２００８年に代表取締役就任。群馬イノベーションスクール（ＧＩＳ）６期生

■柔軟な発想　形に　アルトスターＣＥＯ　芳子　ビューエル氏
北欧発の雑貨や輸入製品を扱っている。主力商品はドイツ製の機能繊維。体温によりビタミンＥが放出される。食品関係の仕事も増え、三ツ星ホテルなどと共同で自宅で楽しめる特別なメニューの開発に当たっている。
仕事で北欧を訪れるが、フィンランドをはじめ北欧は起業家が多い。コロナ下の厳しい状況でも、アイデアを形にしようとする土壌がある。当社も従業員のアイデアから、機能繊維を化粧品にする企画が進んでいる。イノベーションにはそうした柔軟な発想が求められる。近年叫ばれる「ウェルビーイング（心身の健康や幸福感）」をヒントに、明日への意欲につながる事業が次のテーマになるだろう。

よしこ・びゅーえる　高崎市出身。高校卒業後にカナダ留学。２０２０年10月、自ら起業した輸入商社アペックス社長を退任し、現職。著書に「私を幸せにする起業」など。北欧のライフスタイルを提案

■業界の価値拡大を　オオラ美装社長　岡田　勇一氏
工場メンテナンスを中心に、業務請負や人材派遣、訪問看護サービスなどを展開している。昨年から菓子製造業に参入し、サツマイモを使ったスイーツを販売。ＳＮＳを活用した発信に取り組み、売り上げは順調だ。
イノベーションには業界の価値拡大が大事だ。企業の成長を支えるのは人材。従業員がそれぞれ与えられた役割を、責任を持って全うできる人材育成に取り組む必要がある。例えば納期や生産量など目標数値を明確にする。達成すれば既存事業のバージョンアップにつながり、新たな事業の可能性も見えてくる。１００年企業を目指し、希望を持って職務を全うできる環境づくりを進めたい。

おかだ・ゆういち　１９７２年、福岡市生まれ。邑楽町育ち。大学卒業後、金融機関勤務を経てオオラ美装入社。ビルメンテナンス業務などを経験した後、営業部長、副社長を歴任。２００９年から現職

■行動変容を起こす　小淵警備保障社長　小淵　豊太郎氏
伊勢崎市内で交通誘導警備をメインに、施設警備も行うほか、別法人で建設業や特別養護老人ホームなどを展開する。社会インフラに関わる企業として「伊勢崎の日常を見守る」をミッションに日々取り組んでいる。
イノベーションは技術革新や商品・サービスの開発だけでなく、生活に浸透して人々の行動変容を起こすことも重要。コロナ下で普及したオンライン会議システムが良い例だ。
建設現場の快適さを求め、トイレカーのレンタルや安全靴専用のインソールの普及を図る。群馬大と共同でロボットを活用した認知症改善の研究も進めている。経験を積み重ね、新たなイノベーションを探っていく。

おぶち・とよたろう　１９８７年、伊勢崎市生まれ。製薬会社の営業職を経て、２０１４年に小淵警備保障に入社。22年から現職。インソールメーカーＢＭＺと座談会で知り合い、共同で商品開発に取り組む

■多様な価値を享受　共愛学園前橋国際大学長　大森　昭生氏
今年で開学１３４年、こども園から大学までそろう総合学園に成長した。大学は学びのフィールドを地域に移しつつグローバルな視野で諸課題に対処する人材を育成し、全国から注目されている。
本学はイシュー（論点、課題）からさかのぼるイシューベースの学びにチャレンジしている。ＧＩＡに出場する学生が多いのもその影響だ。学生なりに社会課題を見いだし、幸せに向かって解決に取り組む。ＧＩＡが教育コンテンツとして評価されてきている。
イノベーションとは、新たな価値の創造と社会の行動変容に影響を与えることだと思う。その先は、多様な価値が芽吹いて享受される世界になるといい。

おおもり・あきお　１９６８年、仙台市生まれ。96年に共愛学園に入職。２０１６年から現職。21年から運営する同大短期大学部の学長を兼務。全国の学長が注目する学長ランキング１位（大学ランキング２０２３）

■より良い社会模索　西建社長　平形　敦史氏
木製建具や特注家具の製造販売をメインに、外構工事、店舗設計・住宅リフォームの３事業を展開している。コロナ下やロシアのウクライナ侵攻の影響で原材料が高騰しているが、社員一同、力を合わせて働いている。
社会が諦めかけている問題を解決できた時、真のイノベーションにつながる。「ウェルビーイング」と言われるように、より良い社会の実現は人類の目標といえる。企業でいえば、顧客や社員に喜んでもらうこと。社員には、「善意」に基づき、「博愛」の気持ちで、「向上心」を持って業務に当たるよう日々伝えている。そうした姿勢を大事にして、イノベーションにつながる仕事をしていきたい。

ひらかた・あつし　１９７５年、渋川市生まれ。前橋工科大卒。大手物流会社、建築設計事務所を経て２００３年入社。17年から現職。「想いを形にする会社」をモットーに日々奮闘中。前橋商業高硬式野球部出身

■笑顔で自発的行動　ＨＡＷＯＲＤ社長　宮﨑　雄一氏
前橋市で飲食店２店舗の運営と、生ドレッシングの製造販売を手がけている。販売事業は好調で、全国展開を検討している。現在は生ドレッシングと各種ソースを量り売りするキッチンカーを製作中だ。ＳＤＧｓに通じる新たな価値創出に取り組んでいる。
お客さまやスタッフ、当社に関わる人の幸せのために成長しようと、経営理念に「ハピネス」を掲げている。コロナ下で人と人のつながりが減少したが、理念のためには笑顔が大事だと基本に立ち戻った。笑顔で働ける環境があれば、スタッフもお客さまのために自発的に行動する。「一流のファミレス」を目指し、小さなイノベーションを積み重ねていく。

みやざき・ゆういち　１９７２年、熊本市生まれ。２００１年に群馬県に移り住み、イタリア料理を学ぶ。13年にイタリアンレストラン「ピッツェリア・ぺスカ」を開店。前橋市で２店舗を展開する

トップ座談会（６）は11月30日掲載
 

群馬イノベーションマーケット　

日時：１２月4日（日）
会場：日本トーターグリーンドーム前橋２Fコンコース
入場無料

22.11.23 上毛新聞掲載はこちら

起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２２」トップ座談会の第４回は、座長の腰高博コシダカホールディングス社長ら11人が「イノベーションの先にあるもの」をテーマに、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や新たな価値の創造、各業界の可能性や今後の展望について意見を交わした。

■知恵絞り現状打開　コシダカホールディングス社長　腰高　博氏
カラオケ店を全国６００店、海外で15店経営。コロナ禍の２年間で大打撃を受けたが、ここ半年でようやく光明が見えてきた。
円安や人口減で、日本が危機的状況にあると改めて認識している。国全体、社会全体のイノベーションが必要だ。そんな中、中堅、中小企業が起業家精神を醸し、挑戦し続けて社会に大きなインパクトを与える流れが広がれば、日本も再生できるのではと感じている。
カラオケは閉塞的な業界だが、裏を返せば打開的イノベーションが起こせる環境が整っているということ。海外でフェイス・トゥ・フェイスの交流が戻る中、私たちに何ができるのか。知恵を絞っていきたい。

こしだか・ひろし　１９６０年生まれ。前橋市出身。大学を卒業後、家業のラーメン店に入社。90年、カラオケ事業に転進し、95年から現職。温浴事業も手掛ける。海外にも事業展開中

■県内のＤＸを支援　クライム社長　金井　修氏
ぐんまプログラミングアワードを通じた人材教育や、県内のＤＸを支援してきた。また、前橋市の「まえばし暮らしテック推進事業」が国のデジタル田園都市国家構想に採択されるなど、手がけてきたことが実を結び始めたことを実感している。
技術の進歩がすさまじい。仮想現実の中で娯楽や買い物が可能なメタバースは、インターネットと同等の衝撃があり、同じ業態を続けていたら30年後に生き残れる会社はないだろうといわれている。ただ、具体的にどうなるのかは分からないので、変化に対応できる体制をつくっておくことが重要だ。今後も、県内企業の「その時」へ向けた改革のお手伝いをしていきたい。

かない・おさむ　１９６１年、沼田市生まれ。群馬富士通勤務を経て、89年にクライムを設立。金融・行政のシステム開発と積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）などで事業を拡大してきた

■放棄地を稼ぐ緑に　ジャングルデリバリー社長　三田　英彦氏
全国に40万ヘクタールある耕作放棄地を「稼ぐ緑」に変えようと、オリーブを植え続けている。実は全て買い取り、オイルだけでなく、地元企業と連携した化粧品、健康食品などの開発を進めている。
事業への本気度が浸透すると、他業種と交流が生まれる楽しさがある。肥飼料が高騰する中、大手飲食店とコーヒー豆のかすをたい肥にし、できた作物を店に戻す「リサイクルループ」にも挑戦中だ。
エクイティ・ファイナンスで資金調達を試みたが、県内では難しかった。新しい取り組みに対応できる法律家がいないと、人や仕事が都会に流出することにもつながる。この苦労を後進に伝えるべく、悪戦苦闘している。

みた・ひでひこ　１９６４年、藤岡市生まれ。ＮＥＣを経て妻の実家の三田三昭堂に入社し、95年に代表就任。ＧＩＡ２０１７のイノベーション部門賞の受賞を機にジャングルデリバリーを起業、オリーブ栽培に取り組む

■求職者に寄り添う　セントラルサービス社長　大本　寛氏
製造業を中心に、人材派遣と業務請負を行っている。コロナ禍で、求職者に寄り添える会社でありたいという思いを改めて強くした。働き方の多様化で、勤務時間や通勤距離などで派遣先とマッチングしないケースが増えている。そこで、企業や行政がアウトソーシングしたい仕事を自社で請け負い、勤怠を管理して雇用を生むシステムづくりに挑戦している。これにより、主婦や介護中の人など、週２回だけ、１日３時間だけ働きたいという需要に対応できる。
日本は労働人口と技術者の不足という課題を抱えている。対応する業種、業態を広げ、人材育成などを通じて群馬のお客さまのニーズに応えていきたい。

おおもと・ひろし　１９７７年、水戸市生まれ。99年セントラルサービス入社。入社後２年間、請負スタッフとして製造現場に従事。その後、複数の営業所責任者を経て、２０１５年から現職

■そば文化の発展を　ダイコー社長　齋藤　胡依氏
そば専門店の経営と、業務用食品卸やそば粉製造を手がけている。今年３月には鶏弁当店「屋台蔵」を開業した。
「おいしいそばを提供したい」という単純な思いから、ソバの実の契約栽培を進め、製粉工場を整備。人材育成に「日本そば文化学院」も開設した。来月、卒業生が北海道・函館でそば店を開く予定だ。高校生のそば打ち全国大会も多くの協賛を得て開催でき、そば文化の発展に寄与するイノベーションを起こせたと自負している。
ＧＩＡ２０２０のイノベーション部門で入賞し、自分が少し変わったと思えた。今後も「体験」をキーワードに、新たな事業を開拓していきたい。

さいとう・こい　１９７０年、中国生まれ。２００６年に十割そば専門店「竹林」を開店し、08年にダイコーを設立。そば店経営や業務用食材の仕入れ、販売業務、そば粉の製粉業を展開。「日本そば文化学院」理事長

■互助サービス拡大　メモリード社長　吉田　卓史氏
互助会システムを利用した冠婚葬祭業を展開している。アフターコロナを見据え、月１回は海外視察に出向いているが、コロナ前よりも人々が密に交流している印象だ。改めて感じたのは、人間はリアルで会い、感動を共有するのが好きな生き物ということ。友達婚や同性婚など、結婚への価値観が多様化する中、人生の一場面を最高のものにするお手伝いができるよう、リゾートホテル購入など環境整備を進めている。
冠婚葬祭に特化されている、互助会のサービスの拡大を模索している。メモリードの会員ならば日々特典が受けられる仕組みをつくり、互助会のメリットを感じられる瞬間を増やしていきたい。

よしだ・たかし　１９７１年、長崎市生まれ。97年、冠婚葬祭互助会のメモリードに入社。２０１４年から現職。社業の傍らスポーツ科学を学び、18年に修士を取得。趣味はトライアスロン

■動線の変革へ尽力　クスリのマルエ社長　江黒　太郎氏
医療費が国の財政を圧迫する中、患者が病院へ行き、処方箋をもらって薬局で薬を受け取る、という動線には課題が多い。まず薬局に来てもらい、市販薬での対応か、受診勧奨で医療機関を紹介するなど、医療の入り口を整備できれば、医療側への負担を減らし、医療機関も薬局もより良い患者対応が可能になる。動線を変えるのは簡単ではないが、今年、ＰＣＲ・抗原検査を薬局で実施したことは、薬局の存在意義を示すことにつながった。
さらに歩を進めるためには、人材育成が肝要だ。薬剤師も医師、看護師らとの処方箋のやり取りだけではない連携を深め、動線を変える土台をしっかりと作っていきたい。

えぐろ・たろう　１９７６年、旧大胡町生まれ。大学卒業後、米国で経営学修士取得。国内大手製薬会社で営業、海外事業、マーケティングを経験し、２０１０年にクスリのマルエに入社。16年から現職

■「酒」の魅力を追究　サントリー市場開発本部広域営業第２支社長　石川　太郎氏　
外食企業を担当する中、消費者のライフスタイル、嗜好（しこう）がコロナ禍で変わったと実感。創業以来の「やってみなはれ」の精神の下、新たな価値創造に挑戦している。２００８年に始まった角ハイボールの展開は、常識を覆すウイスキーのスタイルだったが、その後の市場拡大につながった。顧客起点の大切さを実感した経験だった。
近年アルコールを飲まない人も増えている。アルコール０％のお酒で、お酒を飲む人も飲まない人も共に楽しめる文化の創造にも取り組んでいる。食事を引き立て、コミュニケーションを円滑にするといったお酒の素晴らしさを伝えながら、多様化するニーズに応えていきたい。

いしかわ・たろう　１９７０年、埼玉県越谷市生まれ。大学卒業後、サントリーに入社。外食事業開発部、仙台支店、首都圏営業企画部、埼玉支店、東海北陸営業企画部を経て、現在は市場開発本部で外食ビジネスを担当

■社員全員が「社長」　親広産業取締役　桑野　勇祐氏
メインの不動産業に加え、太陽光発電にも取り組んでおり、現在４００基超の発電所で約１万２千世帯分の発電に成功している。
喫緊の課題である日本のエネルギー不足に貢献するため、農業の営農型発電所、土木・林業のウッドチップを利用したバイオマス発電所など、さまざまな方面から事業展開していく。
各事業展開を可能にすべく、群馬県で福利厚生ナンバーワンを目指し、各方面の国家資格の複数取得・複数業務兼任を可能にするなど、人材育成の大幅な強化を図る。社員一人一人が、社長のように、リーダーとしてそれぞれの事業を展開できるよう、社内体制を醸成していきたい。

くわの・ゆうすけ　１９８５年、前橋市生まれ。高崎経済大卒業後、都内で不動産業に従事し、26歳で独立。太陽光事業では建設から発電所管理まで約10年の実績。２０２２年から現職

■環境との共生模索　ソウワ・ディライトＣＥＯ　渡辺　辰吾氏
会社のビジョンを「宇宙のミライにワクワクする」に変えた。ＩＣＴが急発展する中国・上海を見学し、グランドデザイン（全体構想）が人間の富のみが中心になっていることに危機感を覚えたからだ。
地球全体で人口が爆発的に増え、環境も深刻な事態となっている。宇宙との連続性の中で、人としての生き方や企業のあり方を考えなければならないという思いを込めた。
今年２月、国際会議の場で、利益を社会課題解決に利用している活動を紹介したところ、多くの企業が興味を持ってくれた。収益性と環境との共生は二律背反の難題だが、他企業との連携を通じ、会社の存在価値を高めていきたい。

わたなべ・しんご　１９７６年、前橋市生まれ。２０１４年から現職。「宇宙のミライにワクワクする」というビジョンを掲げ、人と地球、地域と企業が共生可能な循環型エコシステムｉｎｆｉｎｉｔｅ　ｌｏｏｐを構築

■新しい教育を提供　有坂中央学園理事長　中島　慎太郎氏　
県内で専門学校９校と、高等専修学校２校を運営しており、今年創立80周年を迎えた。
コロナ禍を経て、新しい教育の形を模索している。一つは、デジタルを活用した学びやすい教育環境の構築。オンとオフを効果的につなぎ、最善の環境を整えていく。もう一つは、社会の変化の中で新しい職業が増え、それに伴う人材ニーズの変化に対応すること。それぞれの業界と連携しながら、人材育成を進めたい。
地方の教育機関は、岐路に立っている。ただ、カリキュラムといった学校の持つコンテンツの価値は大きい。幅広い世代に提供するなど、財産を最大限に生かせる組織づくりにも注力していく。

なかじま・しんたろう　１９７６年、前橋市生まれ。大学卒業後、ＴＡＣを経て２００４年に中央カレッジグループに入職。22年からグループ中核の学校法人有坂中央学園の理事長に就任

◎12月４日（日）ファイナル観覧募集　16組がプレゼン　ダンスや討論会も

「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）2022（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）」のファイナルステージが12月４日、前橋市の日本トーターグリーンドーム前橋で開かれる。一般の観覧募集を受け付けている（12月１日まで）。申し込みは専用サイト＝右記コード＝へ。
ファイナルステージは午前11時半開場、午後１時開幕。午後２時40分から、安中総合学園、健大高崎、高崎工業、樹徳の県内４校による「高校生ダンスコラボパフォーマンス」を開催。午後３時15分からＧＩＡ10周年記念企画として、実行委員によるパネルディスカッションが行われる。会場内ではＧＩＡ協賛社や歴代入賞者らが出展する「イノベーションマーケット」も同時開催される。問い合わせは事務局（☎０２７・２５４・９９５５）またはＧＩＡ専用サイトへ。

22.11.16 上毛新聞掲載はこちら

起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２２」トップ座談会の３回目は、座長の荒井正昭オープンハウスグループ社長ら12人が、「イノベーションの先にあるもの」をテーマに、各業界の事業内容を見直して進化、成長する姿勢や目指す目標、今後の展望について活発に意見を交わした。

■失敗を恐れず挑戦　メイクワングループ代表　武井　一樹氏
不動産、建築、福祉、食品、美容の五つの分野でお客さまに必要とされる新たな商品やサービスを開発して提供している。
創業時から未来に何ができるかを常に考え、お客さまに喜ばれるモノやコトを生み出すことに企業家としての醍醐味（だいごみ）を感じてきた。
創造した商品やサービスにさらに磨きをかけ、挑戦し続けることが、イノベーションを起こすきっかけになると考えている。そのため、社員には徹底して「失敗を恐れず挑戦し、仕事を楽しもう」と言い続けてきた。
企業の成長は社員の成長と共にある。失敗から学ぶことで成功に導き、お客さまの必要性を最大化して進化し続けたい。

たけい・かずき　１９８５年、高崎市生まれ。20歳で不動産建設業に就き、24歳で独立。国内外で１００以上の店舗開発に携わり、時代に合うサービス創出に注力。不動産、建設、福祉、食品、美容などの事業を展開する

■人材育成で差別化　オープンハウスグループ社長　荒井　正昭氏
住宅建築、販売などの不動産業を展開、今秋創業26年目を迎えた。連結売上額は予測よりかなり早いペースで１兆円に届く見込みだ。
米国のＩＴ系不動産会社は株価が10分の１に下落し、経営状態は良くない。イノベーションは簡単には起こらないと考えている。特に住宅販売がメインとなる不動産業の根本は、優秀な人材の確保が全て。お客さまと直接関わる営業マンのレベルアップは必要不可欠。その点は今後も変わらないと思う。
少子化が著しい中、ＩＴは業務の効率化には大きく貢献するが、弊社は長く働いてくれる人材育成に注力して他社との差別化を図る。それが勝者になる道と考えている。

あらい・まさあき　１９６５年、旧藪塚本町（現太田市）生まれ。都内の不動産会社勤務を経て、97年に不動産業のオープンハウスを設立。２０１３年に東証１部上場。19年に群馬クレインサンダーズの運営会社を子会社化

■新たな事業を創出　コーエィＥ・Ｃ事業部統括部長　加藤　満氏
建設機械のレンタルやイベントの企画運営、環境機器の設備工事事業を展開している。
コロナ禍でイベントが無くなり、培ったノウハウを感染対策に生かして県からワクチン接種会場の運営を受託。毎日、数百人のスタッフがＧメッセ群馬で１万人規模の会場運営を約１年間行った。
前橋市の「粕川温泉元気ランド」と「あいのやまの湯」の指定管理事業にも進出。12月にプールを閉鎖して子ども向けチャレンジ広場を開設し、アミューズメント型の日帰り温泉を目指している。
観覧車で公園をＰＲする遊園地事業も始めた。イベントとは全く違う形態の新事業開発への挑戦というイノベーションを行っている。

かとう・みつる　１９６７年、埼玉県熊谷市生まれ。イベント事業の全体管理と営業を担当。ラグビーワールドカップ２０１９、東京オリ・パラ２０２０に関わり、ＰⅢ戦略室長も兼務、公共施設等のＰＰＰ事業にも取り組む

■地域に利益を還元　ウベハウス東日本社長　反町　優哉氏
土木、建築、不動産などを手がける総合建設業で、公共事業が受注の中心。関連会社で介護事業やキャンプ場を経営している。
コロナ下でリモート会議が普及した。元々あった遠隔会議のやり方だと思うが、そうせざるを得ない状況になって初めて皆がその価値を再認識した。そこからイノベーションが起こるのではないかと感じている。
住を担う弊社は「充実した暮らし」そのものをお客さまに提案している。社員とその家族を大切にすることが経営理念。少子化やコロナ下で事業は難しい局面にあるが、地域や県全体に波紋のように利益を還元し、貢献できる企業に成長していきたい。

そりまち・ゆうや　１９８９年、高崎市生まれ。２０１７年、大学卒業と同時に先代社長、反町晴美の急逝に伴い社長就任。建築・土木・不動産の総合建設業を営む。系列企業で介護施設やキャンプ場などの運営を行う

■「次」の追究続ける　太陽誘電開発研究所長　平国　正一郎氏
スマートフォンや自動車などで使用する電子部品の研究、開発、製造、販売を手がける。
研究所でも「イノベーション」は飛び交う言葉だが、インベンション（発明）とイノベーション（変革）は違う。スマートフォンのように人々の生活をがらりと変えてこそ、変革だと言われている。
１９８８年、世界初となるデジタルデータの記録製品「ＣＤ―Ｒ」を発明し、「Ｔｈａｔ’ｓ」シリーズを販売した。好みの音楽や映像の録音、録画ができるようになり、世の中を変えたと思う。その後、記録媒体は半導体に換わり、ディスクは使われなくなった。一つ成功しても「次は何だろう」と常に考え、追究し続けることが大切だ。

ひらくに・しょういちろう　１９６５年、鹿児島県鹿児島市生まれ。大学卒業後、88年太陽誘電入社。主に研究所で研究開発に従事。２０１７年から現職

■「自社一貫」に注力　ゴダイ社長　多部田　敬三氏
「石のゴダイ」は今年、創業35年を迎えた。従来の供養の形は大きく変わり、墓石が売れなくなった。６年前から葬儀、仏壇、霊園、永代供養墓、法事、終活支援まで自社一貫して手がけるワンストップサービスを始めた。
葬儀は避けられない行事だが、明るいイメージで営業していこうと、イオンモール高崎内に業界としては珍しい終活相談の店舗を９月にオープンした。少子高齢社会の中、心配事を抱えて無料相談に訪れる来場者が多い。
お客さまに寄り添い、満足していただける一貫したサービスの確立に力を入れている。人材のレベルアップにも努め、終活を切り口にマイナーな商品をメジャーに育てたい。

たべた・けいぞう　１９５５年、太田市生まれ。桐生商業高卒業後、就職。２社での勤務を経て31歳の時に伊勢崎市でゴダイを独立開業。「供養のワンストップサービス」を掲げ、北関東を中心に営業展開している

■アイデア出し行動　ＮＴＴ東日本群馬支店長　橋本　寿太郎氏
群馬に通信局ができて１４５年。支店社員４００人のうち９割が県内在住者。地域に根付いた企業として、大都市一極集中から地方への分散化・多極化を通信面でしっかりサポートしたい。
今の社会をよく観察し、中長期的に役に立つ事を目標に定め、アイデアを出して行動する。その循環を続けることが必要だと思う。
人口減少社会を見据えてインターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した調剤業務サービスなどに挑戦している。成否は分からなくても、地域の皆さんと共に挑戦することが、イノベーションへの一歩につながる。ある分野の頂点に立つことで見える景色が変わってくると思う。

はしもと・じゅたろう　１９７２年、福島市生まれ。95年ＮＴＴ入社。ＮＴＴ東日本千葉事業部企画部長などを歴任。２０２１年６月より現職。群馬の企業として地域と共に歩むよう、社員の意識改革に努めている

■経営の改善　後押し　田子会計事務所代表　田子　宏美氏
２代目となって３年。中小企業経営者の課題を解決して安定経営を図り、共に成長する「頼れる会計事務所」を目指している。
お手伝いした中小企業の困りごとは多岐にわたり、コロナ下でもお客さまが増えた。「人、お金、税金、経営」の専門家をそろえ、ワンストップで課題を解決できる体制づくりを進めている。
電子帳簿保存法が改正され、来年からインボイス制度が始まる。知識や技術、システムのない中小企業の旧来の会計業務を省力化し、データを経営改善に生かす仕組みも整えている。中小企業の持つ「目に見えない財産」が輝けるように、次世代に承継するお手伝いもしていきたい。

たご・ひろみ　１９８０年、前橋市生まれ。税理士、中小企業診断士。名古屋で勤務後に帰郷し、２０１９年から現職。女性経営者、創業者の支援、事業承継、コンサルティングに力を入れている

■目的は「ＳＤＧｓ」　富士スバル会長兼ＣＥＯ　斎藤　郁雄氏
群馬と栃木で国産と輸入車の販売、整備事業を展開し、今年創業75周年を迎えた。10月にノルウェーを視察した。政府の全面的支援で販売車両は、ほぼ電気自動車。自国に自動車産業がないため、電動化に大きく舵（かじ）を切れた。
電気自動車の部品は従来の３分の１で済み、日本の基幹産業を支える中小企業の雇用維持は難しい。ドイツも似たような状況だ。自動運転は欧州と同等の水準だが、自動運転車とそうでない車が混在する状況は、非常に危険だと言われている。
自動車業界におけるイノベーションの目的やその先にあるのは、北欧の人が考える「自然との共生、交通事故ゼロ」に行き着く。ＳＤＧｓに近い印象を受けた。

さいとう・いくお　１９６７年、前橋市生まれ。大学院修了後、外資系証券会社勤務を経て富士オート入社。２００３年にグループ会社のユーロブレッツア代表取締役社長、15年から現職

■物件に感動を付加　広田住宅センター社長　広田　金次郎氏
高崎、前橋の両市で不動産の仲介、管理業を中心に経営しているが、最近は相続にまつわる業務も増えている。
世の中の価値観を劇的に変えるだけでなく、持続して物の価値を高めたり、システムや性能を改善したりすることもイノベーションの一つととらえている。大量消費社会で物があふれているが、全ての不動産は同じ造りでも日当たりや広さなどによって世界にただ一つのものになる。
良質な物件は大前提だが、これからは一つ一つの物件にストーリーや感動を付加したいと考えている。敷居の高いイメージを払拭し、お客さまがどこで取引しても、均一なサービスや満足が得られるように力を尽くしたい。

ひろた・きんじろう　１９７７年、高崎市生まれ。大学卒業後、91年、23歳で広田住宅センター入社。賃貸仲介、売買仲介業務を経て２０１６年から同センターおよびグループ会社の代表に就任

■社員の交流に期待　前橋園芸社長　中村　敬太郎氏
造園や外構デザイン、観葉植物のレンタル、切り花の販売などを手がけている。
豊かな自然の楽しみ方は、個人の庭から公共の場所で共有する形に変わった。お客さまに選ばれるためには変化することが必要。今年、沼田市白沢町に展示場を兼ねたグランピング・オートキャンプ場をオープン、プールとサウナも併設した新事業を始めた。
植物を育てて喜ばれる空間をつくる造園業と、心の交流で満足していただく宿泊業という全く異なる考え方を持つスタッフの交流が始まった。新たな可能性が生まれ、その先にイノベーションが起きるのではないかと期待している。変革の先にあるのは変革だと思う。

なかむら・けいたろう　１９７１年、前橋市生まれ。造園・外構工事会社を経て、２００３年に家業の前橋園芸入社。10年から現職。外構造園の設計施工、観葉植物レンタル、生花販売などを手がける

■喜ばれる事業創る　プリマベーラリユース事業部長　守田　達郎氏
県内を中心に４事業部17業態で「もったいない」をビジネスに、古着のリユースショップや書店を運営する。
２０１７年、現場スタッフの声から始めたヘアカット用はさみ「シザー」のリサイクル事業は右肩上がりで伸び、年商が４千万円になった。人材の育成やサービスの効率化を進めてイノベーションが起きたと思っている。
自社開発したオンライン日報の「日報革命」を活用してスタッフ全員の意見を集約している。イノベーションにつながる小さな声や意見を発見し、挑戦できる環境を育てて維持している。シザーのように、お客さまに喜ばれる画期的なサービスを生み出し続けることを大切にしたい。

もりた・たつろう　１９８５年、富山県氷見市生まれ。古着や貴金属、骨董（こっとう）品などのリサイクル事業を中心に県内外で展開するプリマベーラに２００８年入社

22.11.09 上毛新聞掲載はこちら

起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２２」トップ座談会の２回目は、座長の糸井丈之糸井ホールディングス社長ら10人が「イノベーションの先にあるもの」をテーマに、地域愛や企業理念など変革に取り組む原点から新たな挑戦に臨む姿勢、発想までさまざまな視点で意見を交わした。

■街の活性が原動力　糸井ホールディングス社長　糸井　丈之氏
総合リサイクル業の糸井商事を営む傍ら、野球の独立リーグ、群馬ダイヤモンドペガサスの運営やｅスポーツ推進などにも取り組んでいる。事業継承と新たな事業の創始の両方を体験し、変革の重要性を感じている。
本業以外の活動にも力を入れているが、その原動力は、先祖代々暮らしてきた群馬の地に、子どもや孫も住み続けてほしいという利己の思いだ。そのためには街全体を活性化し、新陳代謝をし続ける地域でなければならない。地域が元気でなければ仕事も立ちゆかなくなってしまう。
今後も「群馬を元気にしたい」という思いの輪を広げ、地域の発展のために力を尽くしたい。

いとい・たけゆき　１９５４年、高崎市生まれ。79年に糸井商事入社。群馬ダイヤモンドペガサス球団会長や群馬ｅスポーツ社長、ＮＰＯ法人群馬外国人支援センター理事長なども務め、地方創生に力を入れる

■時代の変化に適応　石井設計グループ代表　石井　繁紀氏
総合建築事務所の石井設計と石井アーキテクトパートナーズ、まちづくりコンサルタントの石井アーバンデザインリサーチの３社で事業を展開している。
３次元設計といったデジタル技術の導入やカーボンニュートラルの取り組みなど、建築業界でも技術革新が進んでおり、今後は建築物と都市機能のデジタル連携が進んでいくと予想している。
会社の歴史を振り返ると、高度経済成長で土台を築いた一方、バブル崩壊で下降線を経験するなど、時代とともに浮き沈みをしてきた。時代の変化を読み取り、先を見越した取り組みこそがイノベーションを生み出す力へつながると思っている。

いしい・しげのり　１９６４年、前橋市生まれ。大学卒業後、石井設計入社。２００４年から石井設計、石井アーキテクトパートナーズの社長を務め、15年に石井アーバンデザインリサーチを設立。１級建築士

■ＡＩで人材を育成　大塚商会高崎支店長　大野　晃氏
システムインテグレーションや事務機器の販売・サポート事業などを展開している。中でも、ＣＡＤ（コンピューター利用設計システム）の販売数は世界一を誇る。
当社は営業日報の管理など人工知能（ＡＩ）の活用が進んでいる。ビッグデータをもとに、ＡＩが訪問先の顧客を提案してくれる仕組みだ。近年は提案された顧客の決定率が十数パーセント向上。ＡＩが着実に成長している証拠だ。
人材確保が課題となる中、ＡＩを人材育成にも活用できないかと考えている。社員が培ってきた営業ノウハウをデータ化し、営業支援ツールとして還元すれば、効率的な育成につなげられるはずだ。

おおの・あきら　同社では県内初の営業拠点として、２０１７年に高崎支店が開設。支店開設は27年ぶり。開設当初から、同支店長を務めている

■変化の連鎖が下地　クシダ工業社長　串田　洋介氏
設備工事や配電盤製造、制御システム開発を行っている。建設業界はイノベーションから遠いと言われてきたが、効率や安全性を追求する中で、新たな技術を取り入れることの大切さを実感する。
イノベーションの先には、新たなイノベーションの入り口がある。インパクトを与える革新的なものを生み出すことだけでなく、日々の小さな改善を積み重ねていくこともイノベーションだ。
われわれの仕事で言えば、小さな部品の作り方を変えることで、コスト削減や強度、安全性の向上につながる。変化の連鎖が大きな変革の下地になる。インフラを支える企業として小さな積み重ねを大切にしたい。

くしだ・ようすけ　１９７９年、高崎市生まれ。２００９年、クシダ工業入社。17年、ＩｏＴソリューションを手掛けるエルスピーナヴェインズを共同創業。予知保全システム、脱炭素社会に寄与する製品の研究開発に取り組む

■介護の価値を向上　晃希社長　高橋　将弘氏
デイサービスと有料老人ホームを運営する。介護のマイナスイメージを払拭しようと「介護福祉業界の革命家　たかはしまちゃぴろ」としてＹｏｕＴｕｂｅを通じて、介護の魅力や価値などを発信している。
最近では、関越交通とコラボしたバスのラッピングやクラウドファンディングにも挑戦した。
介護現場では、仕事にやりがいを感じている職員が多くいる。そうした現状をしっかりと発信することで、仕事自体のブランドイメージを向上したい。将来なりたい職業として子どもたちに選ばれる仕事にすることが目標だ。そのために今後も新たなことに挑戦する姿を見せていきたい。

たかはし・まさひろ　１９８２年、みなかみ（旧月夜野）町生まれ。23歳の時、無資格・未経験で介護現場に飛び込む。26歳で介護福祉士取得。管理者、施設長を経て２０１７年、晃希を設立

■原点忘れず変革を　国際警備社長　山﨑　健氏
機械警備や常駐警備のほか、貴重品運搬、入退室管理など警備に関すること全般を扱っている。
イノベーションの先には、原点回帰があると考える。変革ばかりを求めると、原点を忘れがちになってしまう。
創業者の父は東京出身で縁あって群馬で起業した。地域に支えられ昨年、50周年を迎えることができた。地域への愛情や顧客への感謝、創業者の理念など、会社を作り上げてきた基本を守った上で、イノベーションを進めていくことが重要だ。
警備業にもイノベーションが求められている。今後も会社の初心を忘れずに、積極的に新たなチャレンジを続けていきたい。

やまざき・けん　１９６９年、東京都生まれ。大学院で危機管理を学び、修了後に米国留学して３年間、危機管理を研究。97年、27歳の時に国際警備に入社し、２０１２年から現職。「危機管理のプロ」を自認

■新社屋で地域貢献　ジャオス社長　赤星大二郎氏
ＳＵＶ車のカスタムパーツなどの製造、販売をしている。海外でのレースにも積極的に参加し、今年は新たにメキシコで開催されるオフロードレースへの参戦を予定している。
当社は東京で創業した。群馬に本社を移したのは２０００年のこと。３年前にＧＩＡに参加し、多くの経営者の思いに触れ、刺激を受けた。主要な商圏が首都圏や海外ということもあり、これまで地域への思いは強くなかったが、地域貢献について考えさせられる良い機会になった。
来年の竣工（しゅんこう）に向け新社屋建設の準備を進めている。第２創業のつもりで、イノベーションが生まれるような場にし、地域の雇用にも貢献したい。

あかほし・だいじろう　１９７２年、東京都生まれ。大学卒業後、カナダで３年間過ごす。97年にジャオス入社、２００８年から現職。３年前まで５年連続でアジアクロスカントリーラリーに出場し、クラス優勝を遂げた

■リアルな接点重視　タカラコーポレーション常務　榎本　太平氏
携帯電話ショップの運営を中心に、人材紹介、職業訓練といった事業を展開している。
イノベーションの目的は経営理念の実現だと考える。経営理念として「感動経営」を掲げており、社員感動、顧客感動、社会貢献の三つをミッションとしている。当社のビジョンに定めている「みんなのわくわくを創造する」ことが、イノベーションの原点だ。
技術革新の進展により、人でなければできない仕事が活性化するとともに、リアルな接点の重要性も上がる。当社はＢｔｏＣの仕事が中心で、直接お客さまと触れ合う社員も多い。価値のあるサービスを提供できるよう、今後も社員一丸で知恵を絞りたい。

えのもと・たへい　１９８１年、東京都生まれ。大学卒業後、システムインテグレーターで法人営業を担当。２０１１年、タカラコーポレーションに総務部長として入社、現在に至る

■動き止めずに挑戦　プリエッセ社長　竹内　一普氏
葬儀一式を請け負う葬儀社を営む。業界はコロナ禍で施行数の落ち込みとともに単価も減少。年商ベースで１割以上ダウンと厳しい状況だった。
逆境を打破しようと、プロジェクトチームを立ち上げ、自社のオリジナル商品創出に取り組んだ。そうして生まれたのがさまざまなニーズに対応した選べる家族葬「ＥＲＡＢＥＬ（イラベル）」だ。社員たちのアイデアを結集したプランは好評で、数字としても結果が出たことで社員たちの自信につながった。　イノベーションには動きを止めないことが重要だ。10月からは新たな法人プランを開始した。初めて対象を高崎市内から県内に拡大し、新たな挑戦になる。

たけうち・かずゆき　１９６９年、高崎市生まれ。大学卒業後、京都公益社を経て97年に帰郷し、武内葬儀社（現プリエッセ）へ入社。創業１２０年の２０１４年から現職。一級葬祭ディレクター。高崎観光協会副理事長

■新たな働き方提案　ボルテックス社長兼ＣＥＯ　宮沢　文彦氏
オフィスビルをフロアごとに分譲販売する「区分所有オフィス」を手掛けている。
当社は、今までの成長過程において、会社を支えてきたキーマンが辞めてしまうなど人材に苦労した経験も多い。人材の流出は会社のダメージに直結すると思っていたが、逆に業績が伸びることが分かった。抜けた穴をカバーするために、社員が成長するからだ。
そうした経験を背景に従業員が自社への帰任を前提に他社や異業種に出向する「Ｖターンシップ」という新たな人材サービスの提供を開始した。人脈やノウハウなど新たな経験を得ることができ、伸び悩んでいた若手や中堅社員が一気に成長できるなど利点が多い。

みやざわ・ふみひこ　１９６５年、前橋市生まれ。89年に大学卒業。証券会社経験後、不動産会社で営業部長として不動産コンサルティングなどを手掛ける。99年にボルテックス設立

◎１２月４日にファイナルステージ　高校生１００人　ダンスで彩る
「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２２」（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）のファイナルステージが１２月４日、前橋市の日本トーターグリーンドーム前橋で開かれる。２次審査を通過した16組が、斬新なアイデアやプランをプレゼンテーションする。
ファイナルステージは午後１時開幕。出場者のプレゼンテーションのほか、ＧＩＡ実行委員によるパネルディスカッションも行われる。
オープニングアクトを飾るのは、高崎頼政太鼓の演奏。力強いかけ声と太鼓の響きでイベントが幕を開ける。プレゼンテーションの後には、インターバルコンテンツとして、県内の高校生たちがコラボダンスを披露する。「魂舞（ソウル）」をテーマに、安中総合高、健大高崎高、高崎工高、樹徳高の４校約１００人が息のそろったパフォーマンスで、ステージを華やかに彩る。
ファイナルステージは入場無料。問い合わせは事務局（☎０２７・２５４・９９５５）へ。

22.11.02 上毛新聞掲載はこちら

　起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）2022」（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）の実行委員と特別協賛社、パートナー企業によるトップ座談会（全６回）が、前橋市の上毛新聞社で行われた。テーマは「イノベーションの先にあるもの」。第１回は座長の田中仁ジンズホールディングスＣＥＯら１１人が、変革の先に目指す未来や目標、取り組みについて意見交換した。

■社長自ら「本気」に　ジンズホールディングスＣＥＯ　田中　仁氏
　20年前に眼鏡の販売を始めた。変化の激しい世の中で「今のままで生き残れるのか」と危機感を持っている。これまでもデジタルを活用し改革を進めてきたが、本質的なイノベーションは見いだせていない。
　もう一度、初心に戻り「ベンチャースピリット」を取り戻そうと、現在のオフィスから東京・神田の再開発で取り壊しが決まっているビルに移転する。組織は大きくなるにつれ「誰かがやってくれるだろう」という考えの人が増える。そんな時こそ、社長自ら「本気」にならなければ社員に響かない。イノベーション以前に「どんな会社にしたいのか」と、社員一人一人が問うことが必要だ。

　たなか・ひとし　１９６３年、前橋市生まれ。88年にジェイアイエヌ（現ジンズホールディングス）を設立、２００１年、アイウエアブランド「ＪＩＮＳ」を開始。14年、起業支援・地域振興を目的に田中仁財団を設立

■社員や地域に笑顔　冬木工業社長　大竹　良明氏
　ビルなどの総合建築と建物の梁（はり）や柱となる鉄骨製造の２本柱でやっている。大規模な建設会社でも自社で鉄骨がつくれるところはほぼなく、そこが強みだ。ＧＩＡには初回から参加し、今年は区切りの10回目。私も60代に入り、自分に対してもイノベーションを起こしていかなければと思っている。
　どんなに人工知能（ＡＩ）が進化しても「人」を中心に据えた経営を信念にしている。建設現場のＩＴ化を進めているが、それが本来の目的ではない。デジタルを活用することで仕事をしやすくし、社員が幸せになることが重要だ。イノベーションの先に、社員や顧客、地域の人々の「笑顔」をつくりたい。

　おおたけ・よしあき　１９６０年、安中市生まれ。大学卒業後、19年間の銀行勤務を経て、２００３年に総合建設の冬木工業に入社。08年から現職。県鐵構業協同組合理事長、全国鐵構工業協会副会長

■長く働ける環境を　エムサロン社長　前原　弘隆氏
　美容室を前橋、高崎、伊勢崎に５店舗展開している。元々は流行の発信地・原宿で美容師をしていた。10年ほどして地元に戻り、店舗経営に携わるようになった。来年で20周年になる。
　美しさの定義は時代の変遷と共に変わり続けていくが、人の手の温もりを感じるサービスは普遍的な価値があると考えている。今、美容師のなり手は減少しているが、長年美容業界に携わってきて「人を美しくする」素晴らしい仕事だと誇りを持っている。美容師が長く働ける環境をつくりたい。今はＳＮＳの発達により地方でも集客できる時代になった。エムサロンを群馬で一番愛される美容室に成長させたい。

　まえはら・ひろたか　１９７５年、大泉町生まれ。美容専門学校卒業後、原宿のヘアサロンに入社。数多くのトレンドヘアスタイルを手がける。２００２年、エムサロン開業。県内にトータルビューティーサロン５店舗を展開

■主体的に行動、参画　グルメフレッシュ・フーズ社長　松本　健氏
　前橋で食品製造をしている。主に、群馬名物のもつ煮やホルモン焼きをスーパーマーケットや飲食店に卸している。
　ここ数年、原材料費や人件費が上がり苦しい状況が続いている。コストカットや業務の効率化を図り、なんとか売り上げ目標を達成してきた。イノベーションを起こしたいと思っていても、いきなり大きな改革は難しい。小さな変化の積み重ねが大きな変革を起こすと思う。社員自ら「お客さまファースト」の目標を掲げ、正面玄関の清掃を徹底するなど行動につなげた。イノベーションの先にあるのは「一人一人が主体的に行動し、参画できる力を持つこと」だと考えている。

　まつもと・たけし　１９７１年、前橋市生まれ。大学卒業後、98年にグルメフレッシュ・フーズを設立。「安心とおいしさをまごころこめて」を理念としている。２０１７年、グロービス経営大学院にて経営学修士を取得

■動脈産業の一助に　群成舎取締役イノベーション事業部長　芝崎　友哉氏
　「ビジネスで環境問題を解決する」をテーマに、高崎で事業を営んで65年になる。リサイクル事業や建物管理、水の力で電気をつくる事業なども展開。近年は従業員も増え、若者に興味を持ってもらえる業界になったと感じている。
　製造業を動脈に例え、産廃処理などの裏方の仕事という意味で、リサイクル業は静脈産業と言われている。この業界は人の力に頼る面が大きく、イノベーションが遅れている。人件費の増大は製造業の産廃処理コストに影響してしまう。デジタル技術を取り入れることでコストを削減し、製造業活性化、経済活性化の一助になりたい。いずれは、力のある業界に育てたい。

　しばさき・ともや　１９８５年、高崎市生まれ。大学卒業後、市川環境エンジニアリングで環境保全に関わる事業開発に従事。２０１６年、同社を退社。大学院で経営学を学び、修士課程在学中、Ｍ＆Ａを研究。19年から現職

■「群馬のため」尽力　第一生命保険群馬支社長　野田　強氏
　群馬に着任して３年半。「群馬のために何をしたらいいか」と自分なりに考え、行動してきた。
　県内には群馬、太田の２支社があり、千人近くの従業員が働いている。９割以上が群馬で生まれ育ち、現在生活している。弊社は全国組織ではあるが「第一生命保険群馬販売株式会社」だと考え、群馬の利益のため、ここで生きる従業員の生活の質向上のためにも尽力している。さまざまな地域貢献活動に加え、県内27市町村と子育て支援等で協定を結んでいる。「群馬活性化の一助に」と、ＧＩＡに初めて参加させていただいた。機関投資家として地域のために有効な投資を進めていきたい。

　のだ・つよし　１９６４年、東京都杉並区阿佐ケ谷生まれ。大学卒業後、第一生命に入社。佐世保、宮崎にて６年間支社長職を務め、２０１９年から現職。「一生涯のパートナー」として地域社会のための貢献活動を積極的に推進

■顧客と語り合う場を　永井酒造社長　永井　則吉氏
　川場村で１３６年、酒蔵を営んでいる。現在、日本酒全体の市場は縮小し、出荷量はピーク時の４分の１に減少した。弊社は「スパークリング日本酒」「ビンテージ日本酒」「水芭蕉　アーティストシリーズ」の３本柱で、日本酒の価値概念を変える挑戦をしている。
　コロナ下は、飲食店で酒を飲んでもらえない期間が続いた。本来、酒は人をつなぐ存在。お客さまともっとつながりたいと思う中で、医療用アルコールの製造ができたことは喜びだった。県民の皆さまが飲み支えてくれたことも感謝している。これまで以上に本気でお客さまと向き合うため、社内にテイスティングサロンを作り、語り合う場にしたい。

　ながい・のりよし　１９７２年、川場村生まれ。95年に永井酒造に入社。専務取締役工場長を経て２０１３年から現職。世界基準を設定した「ａｗａ酒協会」を16年に設立し、理事長を務める。会員酒蔵は30社に上る

■利益で社会に貢献　花助社長　小林　新一氏
　前橋で「花助」というフラワーネットワークを運営している。全国の花屋１３０店舗と事業提携を結び、地域を問わず花を届けている。ＧＩＡには第１回大会から登壇者として参加。その経験が、現在の会社の骨格をつくったと思っている。
　以前、ジンズの田中氏から「花助は社会に何を提供する会社なんだ」と問われたことがある。それがきっかけとなり「前橋の花屋」という意識から、全国を相手にするフラワーネットワークであるという覚悟ができた。「何を社会に提供するか」を考えることで、ターゲットの顧客や提供するものの価値が見え、利益につながった。「花助」を社会に貢献できる企業に育てたい。

　こばやし・しんいち　１９７２年、前橋市生まれ。米国、オランダに留学して花作りを学び、帰国後に花き農家などを経験。２００５年に生花店開業。独自に構築した生花店ネットワークで花を届けている

■社員の挑戦を評価　美喜仁社長　坂入　勝氏
　すし店を桐生と太田、高崎に５店舗、そのほか弁当店なども経営している。18年前、老舗すし店では当時珍しかった全室個室、タッチパネルのセルフオーダーシステムを導入した。業績は上がったが、急な忙しさから社員の離職が増えたこともあった。現在は「社員の笑顔を第一に」と改革に取り組んでいる。
　お客さまの笑顔をつくるのは社員であり、笑顔は利益へとつながる。社員の挑戦を評価する仕組みを整え、それが根付く社風を目指す。３年前の春には、コロナで売り上げが４割減となった。社員一丸となって改革を進めた。独自のデリバリーやテイクアウト、通販等を始め、売り上げは徐々に戻りつつある。

　さかいり・まさる　１９５９年、桐生市生まれ。先代が開業した美喜仁寿司に82年入社。２００７年から現職。桐生、太田、高崎で「海鮮ダイニング美喜仁館」などを経営

■石窯製造の頂点に　増田煉瓦社長　増田　晋一氏
　１９１７年に前橋で開業した。現在、煉瓦（れんが）製造はしていないが、この地でれんがを作っていたことを伝えたいと社名は変えずにいる。25年前に「れんがだけでは食べていけない」と、主にピザの石窯製造に切り替えた。有名飲食店などで石窯の価値が認められたことで、職人の育成にもつながった。
　石窯製造の頂点を目指している。数を作るより「良いものを価値の分かる顧客に提供すること」に力を注ぐ。徹底したこだわりの石窯が造れるのは、１基にじっくり手間をかけられる小規模事業者の強みだ。また、薪（まき）を利用したグリル窯やパン窯も展開している。「れんが」でイノベーションを起こしたい。

　ますだ・しんいち　１９６０年、前橋市生まれ。大学卒業後、東京三洋電機・三洋電機で技術職を経て94年入社。98年５代目就任。前橋をピッツァのまちに、煉瓦のまちづくりと併せて群馬・前橋の魅力を全国に発信中

■飲食店をサポート　ユナ厨房社長　五十畑　隆宏氏
　館林で飲食店向けに厨房機器の販売、施工、メンテナスを請け負っている。20年前に脱サラをし、厨房機器のリユース品販売を始めた。当初は売り上げが上がらず、お客さまの要望に何でも対応した。そこから業務の幅が広がり、店舗リフォームや内装まで手がけるようになった。
　コロナ下で売り上げは減少。取引先の飲食店を回り、ただ話を聞く日々が続いた。開店をサポートした飲食店が半年足らずで閉店するケースも見てきた。「もっと店主の役に立てないか」という思いから、コンサルタント事業を考えている。社内にキッチンを置き、開店前の店主が実践的に学べる場を提供したい。

　いかはた・たかひろ　１９７１年、栃木県佐野市生まれ。厨房機器大手メーカーの営業を経て２００２年に起業。リユース品の販売から始まり今は開業支援からメンテナンスまでトータルサポートを手がける

◎ファイナリスト１６組決まる
　10月22日に行われたＧＩＡの２次プレゼンテーション審査で、ファイナリスト16組が決まった。ファイナルステージは12月４日、前橋市の日本トーターグリーンドーム前橋で開催する。当日はファイナリストのプレゼンテーションのほか、10周年特別企画として実行委員によるパネルディスカッションやパフォーマンス、イノベーションマーケットが予定されている。
　ＧＩＡファイナルステージに向け、ＧＩＡ２０２２の特別協賛社やパートナー企業のトップらが語る座談会を毎週水曜日、計６回掲載する。

22.10.26 上毛新聞掲載はこちら

10回目を迎えた起業家発掘プロジェクト「群馬イノベーションアワード（ＧＩＡ）２０２２」（上毛新聞社主催、田中仁財団共催）の２次審査が22日、前橋市の同社で行われた。書類選考の１次審査を通過した50組が独自のビジネスプランを発表し、12月４日のファイナルステージに進む16組が決まった。

◎ビジネスプラン50組が思い込め
エントリーした５２２組の中から選ばれた２次審査出場者たちは、食や農業、服飾、福祉など、さまざまな分野についてパワーポイントを使って３分間で発表した。
食用コオロギを用いた持続可能なタンパク質の生産や、データサイエンスを活用した農作物の安定供給の実現、コーヒーの国産化など、それぞれの思いが込もったプレゼンに拍手が送られた。４人の審査員は経営者の視点から鋭い質問を投げかけていた。
起業や第二創業を目指す「ビジネスプラン部門」は高校生の部と大学生・専門学校生の部でそれぞれ３組、一般の部で５組が選ばれた。創業から５年未満の起業家を対象にした「スタートアップ部門」は３組、創業５年以上の事業者が対象の「イノベーション部門」は２組が最終審査への切符をつかんだ。
審査員は田中仁・ジンズホールディングスＣＥＯ、鳥越淳司・相模屋食料社長、荒井正昭・オープンハウス社長、清水直樹・上毛新聞社取締役営業局長が務めた。
ファイナルステージは、前橋市の日本トーターグリーンドーム前橋で公開で行う。10周年を記念し、実行委員５人によるパネルディスカッション、県内４高校の生徒によるダンスコラボパフォーマンス、高崎頼政太鼓の演奏など多彩な演出で盛り上げる。（中里圭秀）